さがみはら中央区 政治
公開日：2022.09.08
９月補正予算
物価高騰対策費など計上
市は８月23日、２０２２年度一般会計を合計67億１００万円増額する第５号・第６号の補正予算案を、開催中の市議会９月定例会議に提出した。（９月５日起稿）
第５号は新型コロナ感染症への対応や原油価格・物価高騰対策に必要な経費として19億１４００万円を計上。８月31日の本会議で可決した。
主な歳出として、災害避難所で居住区画分けに必要なエアベッドなどの整備に約５８４０万円、原油価格・物価高騰の影響への負担軽減を図るための支援金として、２４５３カ所の高齢・障害者施設などに約４億７２９０万円、約４００カ所の保育所や児童クラブなどに約１億３５１０万円を計上。市の独自事業として、新型コロナに感染した国民健康保険・後期高齢者医療保険の被保険者のうち、国の傷病手当金の支給対象外となる個人事業主などに対する１人７万円の見舞金に約９１３０万円を盛り込んだ。
経済対策では、消費喚起を目的として来年１月以降に実施予定の非接触型決済を利用したポイント還元事業に８億円を充てた。
第６号では新型コロナ対応、公共施設などの修繕などに関する経費を計上した。９月30日の本会議で議決される予定。
老朽化する公共施設の改修費などに20億円を積み立て。本庁舎や市総合保健医療センター、市博物館などの燃料価格高騰に伴う光熱費の増額に約１億４１００万円、今年度後半の感染症予防対策に約11億６０８０万円、小学校の給食配膳室内の温度を適正に保つための空調機整備に約２億２０５０万円を盛った。
令和元年東日本台風で被災し、現在も児童が仮設校舎で生活を続けている藤野北小学校の擁壁などの復旧には１億６０００万円を計上した。児童は来年度２学期から本校舎で学習できる見込み。ほか公共施設約90カ所８００基の自動水栓化に約８３００万円を充てた。
市財政課は今回の補正予算について、「コロナ禍による税収の落ち込みが想定を下回ったことで生じた２０２１年度一般会計の剰余金を、先々に予定されていた事業の前倒しに充てることができた」と話している。
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