変動率が６・８％で、商業地の上昇率順では３位だった橋本２丁目の基準地周辺
神奈川県はこのほど、２０２２年７月１日時点の基準地価を公表した。市内では、住宅地、商業地で上昇率が拡大した。橋本駅や相模大野駅周辺の上昇率が目立つ一方、中山間地域での下落率が顕著になった。
基準地価は法律に基づいた土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、１９７５年から毎年１回判定し、公表している。 公示地価とともに、一般の土地取引価格の指標や公共事業用地の取得価格算定の規準として利用されている。基準地価格は基準地の１平方メートル当たりの価格。
県内の調査地点は９２７地点で、前年から継続は９１４地点。選定替は13地点となった。相模原市の調査地点は71地点。
住宅地
県内の住宅地は、新型コロナの影響で２年連続で下落していたが、平均変動率が０・８％と上昇に転じた。相模原市全体の平均変動率は１・１％で前年に対し０・８ポイント上昇した。特に橋本駅周辺は利便性が高く、需要も堅調であり、供給機会が少ないことによる土地の希少性、リニア中央新幹線事業の進捗による発展的期待感から上昇を継続。加えて、相模大野駅などのターミナル駅徒歩圏内も都心への利便性が高く、供給機会の少ない土地の希少性があり、上昇が見られた。
緑区の中山間地域では、牧野の１地点が下落率順で５位に入るなど下落が目立つ。県土地水資源対策課の担当者は「変動率の幅は縮小しているものの、人口減少や商圏の発展が見られないことが要因」と分析する。
商業地
県内の商業地は、新型コロナの影響で昨年前半は上昇率が鈍化したが、後半からは回復傾向にある。県全体の平均変動率は１・９％と前年から１・１ポイント拡大した。相模原市の平均変動率は１・１％で前年に対し０・９ポイント上昇。橋本駅、相模大野駅周辺は、上層階を共同住宅として使用することが可能な商業地域で、将来のマンション利用を見据えた需要が地価を牽引していると見られる。
一方で、相模湖駅から５００ｍほどの与瀬の１地点が下落率順で１位になった。
工業地
工業地は昨年同様に下落地点はなく、県全体の平均変動率は３・９％で、昨年から１・４ポイント拡大した。
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