光が丘地区
災害時にドローン活用を
住民主体の運用めざす

光が丘地区の防災活動に長年取り組んできた堀口会長
購入機を使った実証実験

　自分たちのまちは自分たちのドローンで守る--。災害時のドローン活用が全国的に進む中、相模原市中央区の光が丘地区では住民主体のドローンの活用をめざしている。ただ、機材を購入して検証や準備を進めているものの、立ちはだかるのは「法律や制度の壁」。住民らは組織を法人化し、実現に向けて試行錯誤を続ける。

　「大規模な災害が発生した時、正直に言えば行政からの公助は期待できない。町内に災害対策本部を立ち上げ、状況を把握するためには２時間かかる。ドローンがあれば30分で被害状況を把握できるはず」と話すのは、一般社団法人「地域防災ドローン・相模原」の堀口眞会長。

　光が丘地区では防災活動に自らが志願して取り組む「独立防災隊」が14団体組織され、２０１３年には横断的な組織として協議会が設立された。堀口会長は協議会の会長職を務めた経験もあり、長年にわたり地域の防災活動に取り組んできた。

　「ドローンは現代の火の見やぐら。活用が自助につながる」と堀口会長。本格的な導入を検討する中、「ドローンを運用するためには行政からの許可や承認が必要」と考え、２０２２年４月に地域住民でつくる団体を法人化した。

　地域防災ドローン・相模原では「住民が操縦できて、ローコストであることが重要」として、写真や動画を記録できるドローンを１機15万円で２機購入した。また住民にドローンの操縦に慣れてもらおうと、練習用に１機１万５千円程度の安価な機種も購入した。これまでに実証実験を行い、地域内の映像を撮影したところ、地域の防災隊員なら家や道路などの被害状況を見極められることを確認したという。

市との協定めざす

　現行の制度・法律上では人口が密集する市街地での飛行は、国土交通省への事前の申請が必要となる。ドローンを活用するためには少なくとも申請・許可に数日かかるため、現時点では災害時に即座に活用することは難しい。

　相模原市内のドローン活用を巡っては、２０２１年に関連事業を展開する民間３者が「相模原ドローン危機管理協会」を設立した。災害時に備えたパイロットの組織化と育成、定期的な訓練を行い、災害発生時には要請に基づいて必要な情報をドローンで収集し、一時情報を行政に提供するとしている。

　「地域防災ドローン・相模原」は災害時に即座に対応できるように市内４番目の事業者として相模原市と協定を結びたい考え。９月に横浜市内で行われる「防災推進国民大会２０２３」にも出展し、活動をＰＲするとしている。堀口会長は「自分たちのまちで災害が起きた時、誰が消して誰が助けてくれるのか。自分のまちは自分たち住民で守るのが原点。実現できるよう働きかけていきたい」と話す。