写真はふじのこども園（市提供）実施24園は3月下旬に決定する
相模原市は２月８日、「こども誰でも通園事業」の実施に向け、概要とスケジュールを発表した。７月から来年３月まで試行的に行う。親の就労要件を問わず、月に一定時間、柔軟に保育所等が利用できる。
「こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業」は、国のこども家庭庁の主導で行なわれる事業。全ての子どもの育ちを応援し、良質な生育環境を整備し、全ての子育てをする家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化することが目的。２０２５年度に子ども・子育て支援法に基づく事業として制度化され、26年度に予算化して全国の自治体で実施される予定。
同庁は26年度の本格的実施を見据え、全国の自治体に試行的事業の実施を要請した。試行方法は各自治体にゆだねられており、相模原市は市全域の保育園、こども園、幼稚園など24園で試行する予定。県内では相模原市のほか、横浜市、川崎市、厚木市で試行が決定している。
１時間300円
相模原市の実施期間（予定）は今年７月から来年３月までの９か月間で原則として平日の午前中。対象の児童は保育所などに通っていない６カ月から満３歳未満の子ども。１カ月あたり10時間までの利用が可能で、利用料金は１時間３００円。１施設に通園できるこどもは原則15人まで。利用希望者は、電子母子健康手帳アプリ（さがプリコ）で申し込みを受け付ける。
市こども・若者未来局の担当者は「相模原市は、山間地域や都市部など地域によって保育事情が違う。市内全域で実施することで市内の実情を把握し、より現場の要望に即した事業にしたい」と話す。今後は実施する24園を３月下旬に決定し、４月中旬に利用希望者の施設見学を開始する。５月から利用者の募集を開始し、６月下旬に利用者が決定される。
市内の保育士は「今まで民間保育園などで行っている一時保育との違いがまだわからないが、こどもを預ける親にとっては選択肢が増えるのはよいこと」と話す。
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