さがみはら中央区・緑区 社会
公開日：2026.08.06
「リニアをチャンスに」 ＪＣ主催のシンポジウム
相模原青年会議所（ＪＣ／廣田静香理事長）は７月９日、市民会館で「未来共創シンポジウム２０２６〜つながりからはじまる さがみはら経済〜」を開催した。リニア中央新幹線の神奈川県駅（仮称）設置による転換期を好機と捉え、地域経済にどのように波及させていくべきか――。およそ２００人の参加者を前に、専門家と行政の担当者が熱論を繰り広げた。
開会にあたり廣田理事長は「転換期をチャンスと捉え、行政・企業・団体・市民が立場を超えて対話し、同じ方向を向いて進めることが重要。10年、20年後に目的地として降りてもらえる相模原をつくりたい」とあいさつ。
ビデオ出演した本村賢太郎市長は「橋本駅は車で１時間圏内に９８５万人を擁する一大拠点。輝かしい未来を切り拓くため、本市に関わるすべての人の手でまちづくりを進めていきたい」とメッセージを寄せた。
続いて奈良浩之副市長が、静岡工区の着工など最新の動きに触れつつ、「ストロー現象を防ぎ、ヒト・モノ・コト・情報を相模原市に集中させる取り組みが必要。これからの５年間が勝負。地域経済、地域活性化に結びつく新しい価値観を生み出さなければならない」と強調した。
行政視点の提示では、森英紀リニア駅周辺まちづくり担当部長と環境経済局の小泉邦正経済部長が登壇。市が昨年作成した「リニア駅周辺まちづくりガイドライン概要版」で示したまちづくりのイメージや、広域交流拠点としてのイノベーション戦略の方向性、現在進めている施策などを解説した。
「市民も未来を創る当事者」
パネルディスカッションには、自治体政策学、地域創生・行政学を専門とする関東学院大学法学部の牧瀬稔教授が参加。森担当部長、小泉部長とともに、ものづくりを軸としたイノベーション戦略やリニア駅開設による経済波及効果などについて議論を交わした。
総括を担った牧瀬教授は、石川県や青森県といった過去に新幹線が開業した都市の人口・事業者数の推移を提示。「リニアが地域を豊かにするか、過去の事例を見ると、ノーかもしれない。市民や民間を巻き込んでチャンスを生かすことができなければ、かえってストロー現象が起きるリスクがある」と警鐘を鳴らした。
その上で、「自分たちのまちをどうしたいのか、共通の目標をみんなで定めることが重要。リニアが来たら『どうなるか』という傍観者意識ではまずい。行政、市民、地元企業、経済団体、すべての関係者が未来を創っていく当事者。同じ目標を共有して、リニアを追い風に地域を動かしていくというのがこれからのポイント」と主張。「今日を決意の日として、相模原の『第二の創業』を皆さんと一緒に創っていきたい」と期待を込めた。
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