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公開日：2026.09.10
市民団体がＰＦＡＳ血液検査呼び掛け 相模原
相模原市のＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）問題を巡り、市民団体「桂川・相模川流域協議会さがみ地域協議会」が８月18日、血液検査の呼び掛けを開始した。先着30人の検査費を補助し、不安に思う市民が自分の体の状態を把握できるようにする。
ＰＦＡＳは水や油をはじき、熱や薬品に強いといった独特な性質がある化学物質。撥水剤やコーティング剤などに用いられる。環境中で分解されにくく、生物の体内に蓄積するため、現在国内外で製造・使用が規制されている。
相模原市内では中央区南橋本周辺の地下水や道保川公園（中央区上溝）の河川水などで国の指針値（１リットル当たり50ナノグラム）を大きく超えるＰＦＡＳが検出されている。市の２０２５年度調査では、最大で国の指針値の17・６倍に当たる８８０ナノグラムが検出された。
地下水の汚染を問題視し、原因究明や発生源と疑われている事業者との交渉などを行う同協議会は今回、地域住民の健康状況把握に動き出した。中心メンバーの岡田一慶さんは「不安に思っている人が知りたい情報を知る機会を作りたい」と力を込める。また、検査結果は他地域との比較分析や、ＰＦＡＳ除去のための交渉に活用する。
一人およそ１万５千円の血液検査を申し込んだ先着30人に対し、１万円を補助する。検査場所はさがみ生協眼科・内科（南区）。特に南橋本付近から南東方向の道保川・相模川までの地域の地下水を利用している人に検査を呼び掛けている。「結果を知るのが怖い」と考える市民もおり、９月４日時点で申し込みは６件という。
岡田さんは若い頃から全国の川を訪れ、カヌーにキャンプ用品を積んで旅をしてきた大の川好き。「川の汚染は放っておけない」と話す。問題が明らかになってから数年、毎日ＰＦＡＳのことを考えている。
「子どもと道保川で遊ぶ権利が奪われている。これは人権に関わること。問題解決に向けて確かな根拠を得たい」と、血液検査を呼び掛けることにした心境を話す。
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