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公開日：2026.09.24
３政令市 特別市巡る試算 神奈川県と相違 「県が収支プラスの可能性」
相模原市と横浜市、川崎市が９月１日、特別市に関する考え方を発表し、３市が特別市に移行すると神奈川県の収支がプラス約１３０億円になる可能性があると示した。県の試算であるマイナス約６８０億円と大きな隔たりがある。（９月16日起稿）
特別市は政令指定都市が原則として県の仕事を全て担い、権限や財源を一本化する新たな大都市制度。県と政令市の二重行政解消を目指すもので、相模原市を含む全国の政令市が法制化を目指して国への働きかけを続けている。
県内３政令市が特別市になると県財政に財源不足が生じる懸念などを理由に、県と県内30市町村は特別市に反対の立場。３市は「特別市制度に対する認識や受け止めが必ずしも十分に共有されていないものもある」との考えから、主な論点について考え方を取りまとめた。
３市が行ったシミュレーションでは、それぞれが特別市に移行した場合、社会保障関係費などの財政負担が３市に移ることで県の収支がプラス約１３０億円になるという結果になった。一方、県の試算ではマイナス約６８０億円となっており、両者の間で約８１０億円の開きが生じている。３市では特別市に移管する事務の範囲や税財源移転などの前提条件に相違があると見ている。
取りまとめの発表から２日後の３日、県は３市の考え方に対する受け止めを発表。「三市の試算には疑問があり、財政面での懸念は払拭されていない」とした。３市は県の依頼を受け15日、試算の前提条件などの資料を提出。今後の動きは３市で議論していくという。
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