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公開日：2026.10.29
相模原市 交通計画が全国初認定 空白解消へ「地域の足守る」
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公共ライドシェアに使われているスクールバス（写真提供／相模原市）
相模原市が進める公共ライドシェアなどの取り組みを定めた「中山間地域自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画」が10月16日、国土交通大臣から認定を受けた。認定は同日に施行された改正地域交通法により新たに創設された事業で、相模原市が全国初となる。
今回の認定は、改正地域交通法に基づく「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」の枠組みで実現したもの。市交通政策課の担当者によると、相模原市総合都市交通計画に掲げられた「交通空白の解消」に向けた地域一体の取り組み全体が評価された結果という。
同実施計画で示される事業は公共ライドシェア（交通空白地有償運送）。事業の主体は地域の自治会、ＰＴＡ、観光協会、社会福祉協議会などのメンバーから成る藤野地区公共ライドシェア運行協議会。登校前の朝６時台にスクールバス２台を活用して交通空白の解消を目指すもの。この公共ライドシェアは、既存のコミュニティバス「さがくる」でカバーしきれない時間帯・エリアを相互に補完する役割を果たす。中山間地域において持続可能な移動の足を確保する実効性の高いモデルとして期待される。
今回の認定により、行政手続きの簡素化が大きなメリットとなる。２０２７年３月末に予定されている路線バスの撤退を見据え、従来は個別に申請していた公共ライドシェアやコミュニティバスなどの各種移動手段を「一つの計画」としてまとめて申請することが可能になり、大幅な事務負担軽減と円滑な体制整備が進むことになる。
10月16日に横浜市の関東運輸局で行われた手交式には本村賢太郎市長が出席。澤井俊局長から認定書が渡された。認定された計画に基づき、藤野地区では10月19日からスクールバスを活用した公共ライドシェアの運行が本格的に始まった。
同課の担当者は「路線バスの撤退までに生活交通を作りしっかりと地域の足を守っていきたい。今後も、地域関係者と密に連携しながら運用の定着と検証を進め、路線バス撤退後も『誰もが移動に困らないまちづくり』の実現に向けて取り組んでいく」と話す。
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