高梨邦彦市長公室長
市民が安全に安心して暮らすことができる持続可能な社会の実現、さらに市民が誇れるまちづくりを目指すため、市は４月１日、局に相当する「市長公室」を新設した。どのような職務を行っている部署なのか。２部８課１室１事務所を統括し、職員98人を束ねる高梨邦彦市長公室長（58）に話を聞いた。
市長公室には総合政策部とシビックプライド推進部、さらに部に所属しない形で秘書課が置かれている。総合政策部には政策課、経営監理課、広域行政課、基地対策課が置かれ、重要政策の立案、総合計画の推進を担う。また、政策課内にＳＤＧｓ推進室を新設し、政策立案にＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を盛り込んでいくという。
一方、シビックプライド推進部には、観光・シティプロモーション課を新設。広聴広報課、オリンピック・パラリンピック推進課、東京事務所も属している。高梨公室長によれば、市長公室の創設は政策機能と広報機能を１つの局が担うことで、政策の企画立案から市民への情報発信までを効果的に行う狙いがあるという。
収束後には条例も
新たな部署を率いる高梨公室長は１９８４年入庁。福祉事務所、企画調整課、男女共同参画課などを経て、多くの市民とふれあい対話してきた。東日本大震災の翌年には危機管理室長に就任。各地域の自主防災組織と会合を持つ中で、「自分たちの地域は自分たちで守る。そういう高い意識を持つ市民の方々に大勢出会えた」と話す。
現在は新型コロナウイルス感染症への対策に全庁を挙げて取り組んでいるため、職員の多くは各課の応援に。収束後には「シビックプライド条例」づくりに着手したいとする。「プロセスを大事にして、市民の皆さんと共につくっていく。地域やまちづくりのために動いてくれる人や団体が増えていくような条例を目指していきたい」と話している。
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