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「まん延防止措置」 再び適用 2月13日(日)まで

社会

掲載号:2022年1月27日号

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 新型コロナウイルス感染症の新規感染者が急拡大したことに伴い、政府は神奈川県への「まん延防止等重点措置」の適用を19日に決定した。これを受け相模原市は翌20日、市民の命と暮らしを守るための市の対応について発表した。措置期間は2月13日(日)まで。

衛生分野

 医療の提供体制については、「神奈川モデル」を基本に、国や県、医療機関等と連携しながら、検査体制の充実や病床確保などに取り組む。また、自宅療養者に対する健康観察、診療体制の確保、宿泊療養施設の適切な運営を行う。

 ワクチンの3回目接種については、更なる接種体制の強化を図り、時期を前倒しして接種を実施していく。国において検討が進められ、厚生労働省が承認した5歳から11歳までの小児の接種については、国の動向等を注視しつつ、接種体制を進めるとしている。

生活分野

 「3密の回避」はもとより、「マスクの着用」「手洗い」など、基本的な感染防止策を周知し徹底していく。生活に必要な場合を除き、県外への移動を極力控えるよう求めている。

 不要不急の外出自粛要請が国、県からの実施方針に記されていないことを受け、市の設置する施設については、基本的な感染防止策を講じた上で運営を継続していく。市が実施するイベントも、真に必要なものに限定して実施していく方針。ただし、個々の施設の実情や感染者数の状況などにより、利用時間の短縮や休館、イベントの中止など適切な対応を図るとしている。

 市立小・中学校においては、感染防止策を徹底した上で教育活動を継続する。保育所等・児童クラブも同じく開所する方針。ただし、感染拡大防止の観点から、保育所等については家庭での保育が可能な場合は協力を要請する。

経済分野

 主には中小企業等に対する支援および情報提供となる。産業支援機関等と連携して中小・小規模事業者および個人事業主への相談体制を継続していく。さらに、国および県が行う飲食店等への営業時間短縮要請に対する協力金等の支援策について、市内の対象事業者へ情報提供を行う。

動画メッセージ

 本村賢太郎市長は20日、市のホームページを通じて市民向けの動画メッセージを発信。相模原市でも年明け以降に、陽性患者数が急増していることを受け、一人ひとりが実行可能な感染防止対策の徹底を呼びかけた。また、「神奈川県や医療機関等と連携して、検査体制を拡充し、感染状況に応じた病床の確保や自宅療養者への支援に万全を期していく」としている。

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