連携重視の「省エネ都市」へ 都産研 まちづくり案提出
経済人で組織される都産研（中央は市長）
相模原商工会議所会員らが集う都市産業研究会（都産研）が新まちづくり案をまとめ先月17日、提言書を加山俊夫市長に提出した。高齢社会対策や文化、産業、自然、市民を「つなぐ」まちづくりをもとに、持続可能な社会を実現させる内容になっている。
同案は「さがみはら・グリーン・コンパクトシティ」の名で提出。加山市長は「つながりの大切さは感じている」と賛同し、市政に反映させていく考えを示した。 案は、都市生活を形成する住まい、働き、憩いの要素と、これらをつなぐ交通（交流）を含む４要素によるまちづくりがテーマ。自然や各地域の特性など、現存基盤を有効活用することや「歩いて生活」できるようなコンパクトなまちが理想。過疎地への交流を促す公共交通システムの導入など地域をつなぐ施策に言及しつつも、市としての経済成長を追うだけではない、持続可能な社会をめざす。観光を含む市の資源を活かした施策を通じた「省エネ都市」づくりがポイントだ。
高齢社会対策では、若者がまち離れに陥る危険性に着目。若者にまちづくりへの参加意識を植え付けることで、将来の市の就労人口増につなげるとしている。その一環で、同案の子ども向け冊子「さがみはらの15年後の君へ」を小中学生に配布したほか、ＦＭ局「エフエムさがみ」も児童らとまちづくり番組を収録するなど、早くから市に関心を持たせる取組みを行った。
案の作成にあたり、都産研は２年間議論を重ねてきた。その結果として、つながりを軸に据えた。東日本大震災を教訓に、文化や産業の創出に時間を割いても人の交流が無ければ特性を活せず、夢を持てるまちは実現しない、と考えたためだ。今年度中に提言書を具体化することも視野に入れている。中嶋幸夫会長は「何とか強い相模原にしたい」と使命感をにじませた。
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