地域の高齢者や子どもの見守りなどを行う「民生委員」の３年に１度の改選が行われ、相模原市では12月１日、計８２７人が委嘱された。世帯数や独居高齢者の増加でニーズが高まる一方、委嘱数は年々減少しており今回は１０９人の欠員となる。充足率は９割を下回り、成り手不足は深刻だ。民生委員が不足することによる地域への影響と、今後求められる対策を探った。

　民生委員の正式名称は「民生委員・児童委員」。担当地区の高齢者や子どもの状況把握と支援を行う。厚生労働大臣から委嘱を受けた「特別職の地方公務員」で、交通費などの活動費は定額で支給されるが給与はない。

　相模女子大学の准教授で地域福祉などを研究している横地厚氏は現状について、｢『支援を必要とする人の増加』と『支援の担い手の減少』が同時に進行している深刻な問題。この『逆相関関係』は地域社会のセーフティネットがほころびつつある状況を意味している」と言う。さらに、「民生委員は高齢者の異変などの情報を関係機関に伝えるパイプ役。減少することで独居高齢者の孤立などの重大事態への対応が遅れるリスクが高まる。欠員が出た地域では他の民生委員への過重負担につながる」と続ける。

　担い手不足の背景としては、制度への理解の不足や業務負担の増大などを挙げる。特に業務負担については、「高齢者、障害者、ひとり親世帯、児童、生活困窮者など、活動対象が極めて多様化している。制度上、業務範囲が明確に定義されておらず、個人の判断に大きく依存する結果、心理的・身体的負担が増大している」と話す。

　また、高齢者の就労率増加や、現役世代が仕事・介護・育児など複合的責任を抱えていることも人材不足につながっているという。

要因に自治会加入率の低下

　中央区の上溝地区の民生委員役員によると、民生委員を中心になって集めるのは自治会長のため、自治会の加入率低下や高齢化が課題となっている中、必然的に成り手も減少しているという。

　また、課題として民生委員の活動実態があまり知られていないことも要因の一つに挙がる。中央区で民生委員を務める小川紀江さんによると、民生委員の活動には戸別訪問のほか、高齢者等との日頃からのコミュニケーションや月に１回の定例会への参加、定例会で協力を求められた活動への参加がある。活動頻度は人によるが、小川さんの場合は準備・交渉作業を含めて月に８日前後稼働しているという。

　民生委員の意義を問うと、「自分の状態に気付いていない高齢者もいる。『民生委員』という肩書きがあることで話しやすくなったり、アドバイスに聞く耳を持ってもらえたりする。絶対に絶やしちゃいけない」と答える。

担い手減への対応策は

　上溝の役員は「これと言って対応策がない」とこぼしつつ、「自治会に民生委員の活動をしっかり理解してもらうことが求められる。市も役割や必要性をＰＲしなきゃいけない」と話す。

　横地准教授は、現役世代の参加を可能にする環境づくりとして会議のオンライン開催や夜間開催などを挙げる。また、神戸市では大学生が民生委員の活動を体験するインターンシップを導入した先行事例があるという。「地域における新しい形の支え合いの意識とシステムを構築することが重要」と語った。