相模原市小児医療費助成 所得制限額を引き上げ 7月から622万円に
相模原市は今年７月から、小児医療費助成制度の所得制限額を改正し、現行の５３２万円から６２２万円に引き上げることがわかった。また来年度以降、現行の小学３年生以上に医療費の助成対象を拡大する意向があることも明らかになった。
小児医療費助成制度は、各健康保険に加入している子どもが病気や怪我で医療機関を受診した際に、医療費を助成するもの。相模原市では１９９５年から導入しており、０歳児の通院にかかる医療費、０歳児から中学３年生までの入院費を助成していた。２００８年からは、医療費の対象を０歳児から小学３年生までに拡大。現在も医療費・入院費の対象はそのままだが、保護者の所得制限額の上限があり（０歳児はなし）、子どもの誕生月が１月〜６月までの場合は各年齢の誕生月が属する年の前々年、７月〜12月までの場合は前年の所得額５３２万円未満が対象となっていた。今回の改正によって、７月から上限が６２２万円まで引き上げられることになった。
「家庭の負担を軽減」
市が今回所得制限額を引き上げた理由は、同制度が児童手当法に準じて実施されており、さらに同法が２０１２年の改正によって所得制限額が６２２万円に引き上げられたため。児童手当法の改正以降、県や他市の動向を注視していた中で、県内では川崎市が、東京都では近隣の八王子市や町田市が小児医療費助成制度を改正したことを受けて、今回の改正に至った。
現在、市内の医療費・入院費の助成対象となる小学３年生までの子どもたちは４万９３１５人（２０１２年医療証発行人数）。市では今回の引き上げによって約９００人の増加を見込んでいる。今後、今回の改正について市の広報で周知していくほか、対象となる家庭に７月から随時案内を送っていくという。「年々医療費助成の対象者は減少している一方で、一人ひとりの医療はあがっている。今回の改正によって、各家庭の負担が軽減できれば」と話している。
来年度以降対象年齢の拡大を検討
同制度は、各市町村によって受けられる助成が異なる。同じ政令指定都市でも、横浜市は医療費の助成対象は０歳児から小学１年生まで、入院費は中学３年生までで所得制限額は５４０万円。川崎市は横浜市と同じ対象年齢で所得制限額が６３０万円となっている。厚木市や海老名市は、医療費・入院費の助成対象が０歳児から中学校卒業までで所得制限はない。
相模原市では今年度、対象年齢の拡大を検討し、来年度以降実施していく意向だ。「住みやすい街としての魅力のひとつになる。改正することによって相模原市を選んでもらえるようになれば」と市では話している。
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