相模原市教育委員会は4月から、従来休業日としていた市立小中学校の「開校記念日」を授業日にするとした。これは、2011年の指導要領改定により必要な授業時数が増加したことに対応するためで、各校で授業の時間を確保することが困難になったことを受け、改定に踏み切るものだ。
今回の改定は、各校の特色ある教育活動を効果的に展開するために、「相模原市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則」の中の、休業日の扱いについて行われた。これにより、これまで休業日だった各校の開校記念日が授業日となった。
同規則の改定を行った背景として、授業時数の確保がある。授業時数が大幅に削減された2002年の指導要領では学力低下の懸念が指摘された。これを受け、11年から実施された新指導要領では、それまでの5367時数(小学校6年間の総授業時数)から、5645時数へと増加。完全週休二日制は変わらないため、各校は長期休み中に登校日を設けたり、行事を削減するなど、時数確保の工夫を迫られた。このタイミングで多くの自治体が、休業日としていた開校記念日などを授業日に変更する動きがあったが、現在政令市において、開校記念日などを休業日と定めているのは、相模原市のほかに川崎市と札幌市のみで、全国的には珍しいという。
気象や学級閉鎖も要因
来年度からの改定に踏み切ったのは、昨年の異常気象の影響もある。市内緑区藤野地域では、昨年の大雪被害で最大5日間の休業を行わざるをえなかった学校もあり、現行のままでの時数確保に限界を感じる声も挙がっていた。加えて、インフルエンザによる学級閉鎖も毎年相次いで起こることも改定を後押しした。
市担当課は、「一日授業日が増えるだけでも、ゆとりが生まれると見ている。各校には、授業日として登校する開校記念日を有意義な一日として活用してほしい」と話している。
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