「スタートアップ（短期間で急成長する企業や事業）を５年で10倍にする」。政府がこの夏、そのような方針を発表したこともあり「起業」に対する関心が高まる中、相模原市内ではどうか？市の支援プログラムに参加する２人の声などから現状を伝える。

　「政府の方針やコロナ禍で外部の環境が変化したこともあり起業に興味を持つ方は増えていると思います」。いくつかの創業支援プログラムを提供する相模原商工会議所はそう説明する。

　相模原市も創業について、さまざまな事業を展開している。その中で今年度始まった「相模原アクセラレーションプログラム」（ＳＡＰ）は市長がＰＲ動画に出演するなど特に力が入っている。ＳＡＰは優れたアイデアを持つ成長意欲の高い人材を「伴走支援」し、将来的に株式公開などを目指す起業家らの輩出を目的とする。地域全体で起業家を育てる意識を醸成させ、複数の企業が共存共栄する「エコシステム」の構築を目指す。この、まち全体の進化をゴールに掲げている点が大きな特徴だ。創業５年以内の人を含め、起業を志す人をこの夏に募り、選考された７人が来年３月までのプログラムに参加している。

｢やりたいことやる｣

　大島で両親と農業を営む和泉優奈さん（21）は、高校時代に会社を起こしている。

　ずっと家の仕事の手伝いをしてきた中で、廃棄野菜の扱いに関心を持ち、それらを加工し商品にできないかと考えたのがきっかけ。他人に任せる気持ちはなく、直接消費者と関わりたい思いも強く「起業を選択」したそう。今回ＳＡＰへの応募は事業展開の知識を深めるため。「メンター」（専門家ら）がそれぞれの課題を解決していくサービスがあり、和泉さんは「今はオンラインだけど細かい状況を説明し、疑問をなくしている」と歓迎している。

　起業は「やりたいと思ったことをやっている感じ」と話すが、和泉さんの周辺でも同年代の起業家は珍しい。両親や今回のプログラムなど周りの支援があったため、前向きに考えることができたようだ。いずれは相模原の土産となるような特産品を開発したいと思っており、妹と一緒に会社を経営する夢もある。

｢先のフォローを｣

　中央区相模原で機械設計のものづくり支援サービスを提供するコアリンクスは今回、独自商品の開発にあたりＳＡＰに参加することでそのスピードが増すと考え応募した。

　同業種で経験を積んだのち独立した、代表の佐々木圭吾さん（38）は「同じような立場の人と交流することで刺激になっている」と話す。一方でその先についてのリクエストがある。「創業を応援してくれるのは大変ありがたいことですが、それを持続させるフォローが大事だと思う」。実際起業をして実感しているのが納税額の多さという。「ビジネスとなるとやはり大企業が有利。新規起業を対象とした融資制度などもっと充実するといい」。なお、ＳＡＰを通じては、マイクロ水力発電システムの開発を進めている。

いきなりは…

　「何と言っても継続が難しい。軽い気持ちで始める人もいるがしっかり勉強し資金を集めてからの方が良い」。起業に携わる専門家はそう指摘する。廃業になるケースをいくつも見てきたという。ただ、不透明な社会情勢の中、自分がやりたいことを深めようとする人が増えているのは事実。企画するセミナーも満席が続いているそう。「いきなり起業ではなく、例えばカフェを始めたいなら、まずはバイトでその仕事を覚えるなど、経験をしてからの方が良い。始めてからの継続が大きな課題。創業支援もそこまで対応できるものなら」と話した。