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JCOM市自治連 地域安全で協定 防犯カメラ設置に後押し

社会

公開:2024年7月4日

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協定書を交わす竹田会長(右)と同局の加藤局長(左)21日、千代田の同局社屋で
協定書を交わす竹田会長(右)と同局の加藤局長(左)21日、千代田の同局社屋で

 株式会社ジェイコム湘南・神奈川 相模原・大和局(加藤岳局長)と相模原市自治会連合会(竹田幹夫会長)は6月21日、「地域安全に関する協定」を締結した。中央区千代田の同局で締結式があり、両者の代表や関係者らが出席した。自治会に加盟する世帯に対して、同社が提供する防犯カメラを利用しやすいサービスを実施して、協働で「安全・安心で心豊かに暮らせるまちづくり」に取り組む。

 ケーブルテレビや通信、電力の事業を手がける同社は、今年から一戸建て向けの防犯カメラ事業にも着手した。今回の協定は、地域で発生する空き巣や詐欺、ゴミの不法投棄などの犯罪を抑止しようと、地域貢献の一環として防犯カメラの普及に取り組むのが狙い。一方、会員の減少に歯止めをかけたい同連合会にとっては、会員になるメリットを市民にPRしたい考え。

工事費を無償に

 今回の協定によって、防犯カメラの設置のための基本工事費9800円(税別)を同連合会の自治会・町内会に加盟している世帯に対して無償とするサービスを実施する。但し、月額基本料2480円(税別)は必要。リース契約として、カメラの設定や故障時の無償交換、電話によるサポートも受けられる。同社ではそのほか、番組を通じて交通事故防止や災害対策、各種犯罪防止に向けた情報発信にも取り組むという。

 相模原市内では全国と同様、ガスや水道の点検を装って家の敷地内に入り込もうとする手口の詐欺や強引な営業によるトラブルが発生しているという。

 竹田会長は「自治会の加入率が減少し、自治会の運営は今、曲がり角にある。加入するメリットをPRするため、自治パスを作って企業や商店と連携強化を図ってきた。今回は誰もが知っている企業と連携でき、インパクトも大きい。防犯カメラを導入することで悪質な業者に対する効果もあると思う。リースで防犯カメラを導入することができ、工事費が無料というのは市民としてもうれしい。加入するメリットに感じてもらえるのではないか」と期待感を示していた。

 加藤局長は「私たち地域で活動する企業として今回の協定締結は身が引き締まる思い。この防犯カメラのサービスで地域の犯罪抑止、安全なまちづくりの助けになることができればうれしい。弊社は地域の皆さんがいてこそ成長できる。今後も地域と連携して取り組んでいきたい」と話した。

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