早期整備へ向け集まった職員ら
相模原市は、新斎場の早期の供用開始に向け、第１回の新斎場整備推進本部会議を５月８日に開催した。本部長を務める本村賢太郎市長は「庁内でワンチームとなって取り組んでいく」と早期整備へ向けて決意を述べた。
会議で本村市長は、新斎場整備が停滞気味だったことについて、基本構想策定時の対策の見込みが不十分だったこと、２０１９年の東日本台風での土砂災害への対応に時間を要したことなどを挙げた。その上で、「火葬需要に対する市民の期待も大きく、地域の皆さまからのご理解をいただきながら進めてきた事業。施設の規模やアクセス道路、土砂災害対策など、庁内で分野横断的に取り組んでいく」と決意を表明。「できる限り力を注いで、１日も早い供用開始ができるように英知を結集していく」と話した。
今後は、市長が本部長を務める推進本部会議、市民局所管の副市長が幹事長を務める推進幹事会議、市民局長が座長を務める推進連絡調整会議で議論を深めていく。どの会議も分野横断的に関連する部署のメンバーで構成されており、活発な議論が期待される。各会議では【1】新斎場の整備推進、【2】アクセス道路や土砂災害対策施設等の付帯施設の整備、【3】地権者や近隣住民、地域団体等の対応、【4】その他必要な事項に関することに取り組んでいく。
市斎場準備課では、会議の内容や情報については今後、市のＨＰなどで発信するとしている。
キャパ上回る現状
現在、市内にある火葬場は南区古淵の市営斎場のみ。同課によると、22年度中の予約不可数は１０１２件で、23年に１日の予約枠を22件から25件に増やした。その結果、23年度の予約不可数は２４５件と減少したが、依然としてキャパシティを上回っている。
市内の24年の死亡者数は年間８２３７人。市の分析によると、10年後には年間１万人を超え、令和40（２０５８）年代にはピークを迎えるという。
市は新斎場の建設について、14年に新たな火葬場整備基本構想を策定し計画を進めてきた。建設に着手してから供用開始までには10年程度かかると見込む。建設地は青山にある帝京大学青山グラウンドの場所が予定地となっている。
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