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公開日：2026.10.15
「町田のみどり」守り、生かす 産官学民NPO 活動拡大
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市内農園を見守る河合さん（右）ら
町田のみどりを生かしながら保全していこうと取り組む団体が今年、ＮＰＯ法人化。活動の幅を広げている。農業や環境分野の関係者のほか、行政、学生などで構成される産官学民の団体「まちだみどり活用ネットワーク」だ。町田で育つ農作物に目を集めるためのイベントを開くなど取り組んできたなか、ＮＰＯとなり、新たな活動にも着手し始めている。
まちだみどり活用ネットワークが生まれたのは２０２３年度。市内のみどりに関わる産学官民が集まる意見交換会を経て誕生。みどりと人をつなぐことを役割とし、図師町で町田の農産物を販売するマルシェ「ずしまちいち」を開き、毎回６００人前後を集めるイベントに育て、下小山田町・大谷里山農園での田んぼ池の水抜き管理などを行ってきた。
そして、社会的信用を高め、委託事業などを受けやすくするため、今年３月にＮＰＯ法人化。活動の幅を広げ、先日は小野路町にある閉学が決まり存続が危ぶまれている恵泉女学園大学（多摩市）が管理する有機教育農場の存続に関するシンポジウムを主催。関係者や有識者らを招き、存続を念頭に農場の取得や地域で支える仕組みづくりなどについて意見を交わす機会をつくった。
まちだみどり活用ネットワークの河合紀彦理事長は「町田は公園や緑地、農地など、さまざまなみどりに恵まれている。その魅力をもっとたくさんの人に知ってもらい、活用してほしいという思いで活動している」と話す。
「認定」目指す
一方、みどり活用ネットワークは今年度から、民間の取り組みによって生物多様性が保全されている区域として市内の里山私有地や公園緑地が環境省から認定を受けられるようにするための取組みも進めている。
認定されれば、地域の豊かな自然環境が公的に認められ、保全活動の推進や価値向上につながるといい、「それにより、市民や企業などの新たな担い手が生まれるようにしていきたいと思う。市内のみどり、里山を守る活動を若い人につないでいくことも私たちの役割」と河合理事長。自然の魅力を伝える動画を制作したり、ＳＮＳでの情報発信など、新たな手法も検討し、「今後もみどりを守る活動の幅を広げていければ」と話している。
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