警視庁南大沢警察署で8月14日、警視庁特殊詐欺被害防止アドバイザー委嘱状交付式が行われた。委嘱状は特殊詐欺への防犯意識を広める役割を認定して交付された。
委嘱されたのは、4つの団体から計52人。中央大学、帝京大学、日本文化大學の学生と南大沢コンビニエンスストア防犯協力会の会員。
当日、交付式が行われたのちは南大沢駅に移動して防犯チラシの配布や、特殊詐欺に関する意識調査をした。
特殊詐欺とは、犯人が電話などで親族等を名乗り被害者を信じ込ませ現金などをだまし取ったりする犯罪。昨年の都内の特殊詐欺認知件数は3815件で、被害総額は約75億円。被害の多くが65歳以上の高齢者だったという。
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