11月19日、川口町で行われた市民向けのペイペイ相談会の様子
八王子市は12月１日からＰａｙＰａｙ（ペイペイ）を活用したポイント還元事業を実施する。市内の対象店舗で期間中、スマートフォン決済のペイペイで支払いをするとポイントが付与されるというもの。新型コロナの流行で影響を受けている中小企業者店舗を支援し、地域経済の活性化につなげたい考え。
地域経済活性化に20、30％付与
スマホ決済サービスの中で「圧倒的なシェア」というペイペイはキャンペーン期間中、ポイント付与を目的に市内で多くの利用が見込まれる。ペイペイを導入している市北西部にある商店店主は「ペイペイ支払いをできるようにして固定客ができた。子どももよく使う。こちらも小銭を扱わなくてよいので助かっている」とその長所を説明する。
第１弾は12月、対象は市内でペイペイが利用できる中小企業者店舗。ポイント付与率は利用金額の最大20％。第２弾は来年１月で、こちらは市の認証を受けた中小企業者飲食店舗が対象で付与率は最大30％。いずれも期間は１ヵ月間。大型店やコンビニは除く。上限あり。
市外からも期待
市は昨年同時期、プレミアム付き商品券事業を実施したがその目的は「落ち込んだ消費の喚起」。今回はコロナ禍で客足が遠のいた中小店舗の支援がメインとなる。
昨年は商品券の購入対象が八王子市民のみだったが、今回のペイペイは「誰でも利用できる」。対象が多いため市は、店舗にとってメリットが大きいと考えている。市産業政策課は「市外から訪れる人の利用も少なくないはず。しっかり稼いでいただきたい」と話す。また、ペイペイは導入にあたり「費用負担が少ないので、その分を還元できる」とし、対象店の拡大も期待する。
飲食店を認証
第２弾については新型コロナの感染症対策に必要な基準を定めそれに適合する飲食店を認証し、キャンペーンの対象店とする。「市民の方にはこれを機に街へ出て、安心して外食を楽しんでいただきたい」としている。
なお、今回の事業はＤＸ（デジタル化による変革）の推進も目的に掲げており「これからデジタル化は進んでいく。高齢の方にもこのような機会にスマホやそのサービスに慣れていってもらいたい」と話した。26日（金）まで市民向けのペイペイ相談会を開催している。
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