八王子市は教員の負担軽減や財政コストの削減、児童の泳力向上などを目的に、２０２４年度から小・中学校等の一部で水泳指導の場所を民間のスイミングスクールなどに切り替えている。その背景や利点、対象校の基準とは。

　水泳の授業はこれまですべての学校において自校のプール（学校プール）で行われてきたが、教員による水質・水量管理の負担や自校プールの老朽化などが課題とされてきた。市教育委員会の地域教育推進課が今年３月に公開した学校外プール活用についての方針書によると、民間等への切り替え基準は３つ。

　【1】小規模校（児童が概ね１５０人以内）、【2】プールの老朽化（児童が概ね３００人以内かつ、10年以内にプールの新設または大規模修繕が必要となる学校）、【3】その他（コスト削減効果が高い学校）。【1】〜【3】に該当せず、学校外プールまでが遠い場合や児童数が多い学校などは必要な修繕を行い、学校プールを継続利用する。

　同課によると、今年度は小学校11校（第一、第二、第八、中野北、弐分方、川口、美山、由木西、鹿島、中山、別所）、中学校１校（第四）で学校外プールの活用が始まっている。受け入れ側のスイミングスクールはアクラブ（八王子・堀之内）やあったかホール（市が指定管理者に運営を委託）など５施設。同課担当者によると、「切り替え校を今後拡大していきたい意向はあるが、移動時間の確認など各校と調整が必要」と慎重な姿勢を見せる。

年間経費５４０万円

　方針書によると、自校プールを維持・管理するのにかかる費用は年間約５４０万円。内訳はプール更新費（60年換算）、光熱水費、薬品費など。それに対し、民間施設を徒歩移動で利用した場合、年間約２４０万円まで抑えられる（施設使用料、指導員代等）。また貸切バス移動で利用した場合でも年間約４６０万円と、切り替えの利点を試算している。

◇後編では実際に民間スイミングスクールで授業を行う別所小学校を紹介する。