多摩版 掲載号:2018年2月22日号
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2018年度当初予算案 「健幸都市」推進に重点 市PR事業にも注力

政治

 多摩市は2月8日、2018年度の当初予算案を発表した。一般会計では、健幸まちづくり推進事業や、シティセールス推進事業などを重点施策とした532億4千万円を計上。特別会計を合わせると822億9140万円となり、過去最大規模だった昨年よりも56億8758万円減少した。

 阿部裕行多摩市長は2月8日に行われた記者会見で、予算編成の方針について「第五次多摩市総合計画第2期基本計画の最終年度。これまでの取り組みの成果を礎に、次期総合計画基本計画に繋げていく予算編成となった」と語った。

 予算の特徴として、歳入では地方消費税の精算基準見直しによる交付金が4億円減少した一方で、歳出は労務単価の高騰に加え、業務の委託化等による物件費が増加。社会保障経費も引き続き増加していることから、将来を見据えた施策の実現を図り、着実に行財政改革を行いながら、財政の健全化を目指すものとしている。その一方、交付金の減少等が影響して、財政の硬直化を示す経常収支比率は、前年から2・4ポイント上昇し、97・2%となった。

選んでもらえるまちへ

 重点的な取り組みとして、「健幸都市(スマートウェルネスシティ)・多摩の創造」の中では、健康無関心層であっても生活の中で目に留まる飲食店などに健幸啓発情報誌を設置するなどの「健幸まちづくり推進事業」に174万円、糖尿病性腎症のリスクの高い被保険者に、地域の調剤薬局の薬剤師による支援を開始するなどの疾病予防に関する経費として743万円が計上された。

 「市民がデザインするまち・多摩の創造」の中では、「第五次総合計画基本計画改定事業」に1217万円、「多摩市若者会議」の第2弾の実施や、今年度の若者会議から生まれた提案の実践を含む「若者のまちづくり推進事業」として364万円を盛り込んだ。

 「発信!未来へつなぐまち・多摩」の中では、人口減少社会の中で「選んでもらえるまち多摩市」を目指してPRポスターやパンフレット等による効果的な情報発信などを行う「シティセールス推進事業」に1198万円、観光連携連絡会設置に向け産官学民連携による意見交換会の実施や、ハローキティストリートと、しまじろう広場の誕生5周年イベントの開催などの観光事業に785万円を計上している。

パルテノン基本計画策定

 子ども青少年事業では、待機児童対策として新たに開所する認証保育所1園の運営費、保育料の補助として6902万円、学童クラブの待機児童対策として新たに2カ所の運営開始と1カ所の整備に1億6596万円などが盛り込まれた。

 環境事業では、資源化センタープラント設備長期修繕計画に基づいた維持改修工事等の実施に向けて1億5663万円を計上した。

 教育では「日本一英語を話すことのできる児童・生徒」の育成をめざし、オンライン英会話や英語4技能の測定、小学校教員への英語指導研修の実施に1227万円、教員の勤務負担軽減と部活動の充実のための部活動指導員の配置に599万円を見込む。

 また、公共施設関連ではパルテノン多摩の改修に向けた基本計画の策定に1458万円、改修後のパルテノン多摩の管理運営計画の策定に着手するための経費として2630万円、図書館本館の再整備に向けた基本計画の策定に877万円を見込んでいる。

 なお、この予算案は、2月27日から始まる多摩市議会定例会で審議される。

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