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2020年度当初予算案 一般会計、過去最大を更新 人件費、建設事業費が増

政治

掲載号:2020年2月20日号

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 多摩市は2月6日、2020年度の当初予算案を発表した。一般会計は590億7千万円で、普通建設事業費の増加などもあり、19年度から4・4%増で昨年の過去最大規模を更新。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の3つの特別会計を合わせると、894億1142万円となり前年比で29億1430万円の増加となった。

 今年度スタートした第五次多摩市総合計画第3期基本計画の2年目となる20年度。2月6日に行われた記者会見で、阿部裕行多摩市長は20年度の予算案について「『すべての人が健幸で持続可能な地域共生社会の実現を目指して〜誰一人取り残さない社会の実現に向けて』をキャッチフレーズにした予算原案となった」と説明した。

 その20年度の一般会計は590憶7千万円で、前年度よりも24億9千万円増加し、過去最大だった昨年度を上回った。特別会計では国民健康保険が昨年から3億7497万円減となったものの、介護保険、後期高齢者医療はそれぞれ増加。3つの特別会計を合わせると総額894億1142万円となった。

 歳入では、個人及び固定資産税がともに堅調な見込みで、消費税率の引上げ等による地方消費税交付金が大幅に増加。一方、歳出では会計年度任用職員制度の開始により人件費が増加したことに加え、パルテノン多摩や中央図書館等の大型公共施設の更新等が本格化したことによる普通建設事業費が大幅に増加した。歳出全般が増加しているもの、市税が比較的堅調であること、地方消費税交付金の増加等により一般財源が増加したことから、財政の硬直化を示す経常収支比率は95・8%と昨年度よりも2・9ポイント減少した。

パルテ改修7月着工

 予定されている主な施策は、「子ども青少年」分野では、子どものための保育給付費の一部として、聖蹟桜ヶ丘駅周辺に認可保育所を2園開園するなどの待機児童対策に2億1257万円を計上。「健康福祉」分野では、北部地域包括支援センターの第二拠点を旧愛宕地区市民ホールに設置し、市内2カ所目の見守り相談窓口を同地区への設置に1331万円が見込まれている。

 「文化・スポーツ」分野では、今年7月に着工するパルテノン多摩の改修工事などに17億3730万円、オリンピック・パラリンピック選手団の事前キャンプ等の受け入れ、自転車競技ロードレースのコミュニティライブサイトなどの事業に1億2922万円、温水プールの大規模改修に4億1800万円が計上された。「環境」分野では地球温暖化対策事業として気候非常事態宣言を行うなどの取り組みに220万円を計上。「まちづくり」分野では、明神橋通りの一部区間の無電柱化に向けた道路整備事業に2千万円を見込む。

 「防犯・防災」分野では、災害対策経費の一部として自動音声サービスの回線数を実質的に無制限となるインターネットサーバーの使用方式に切り替えるために174万円を計上。「教育」分野では、不登校児童・生徒への教育機会確保に向けて中3生を対象にしたeラーニングの導入などに194万円、中央図書館の建設工事等の整備事業に8億3184万円。その他では、旧南永山小学校校舎等の解体工事等の財産管理経費に2億480万円が計上された。

 これらの予算案は2月28日(金)から始まる市議会定例会で審議される。

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