９月１日に開会した第３回多摩市議会定例会で８日、一般会計補正予算案（第５号）が審議され、可決された。補正予算額は９億３９１９万円。さらに会期中には、新型コロナウイルス対策が中心となる12億２３７４万円の一般会計の追加補正予算案（第６号）が新たに提出され、最終日の30日（水）に審議される。今年度、２度の臨時会、６月の定例会でコロナ対策を中心とした補正予算を組んできた多摩市。第６号補正予算案では、０歳から18歳以下の子どもたちに一人５千円の図書カードを支給する「子ども未来応援支給事業」など、市独自の対応策が盛り込まれている。
市では今年度、新型コロナウイルスへの対応として、国だけでなく市独自でも様々な施策を打ち出してきた。８日に審議された第５号補正予算案は、独自のコロナ対策６５９４万円に加え、（仮称）市民活動交流センター・多摩ふるさと資料館の北貝取小学校跡地の整備費３億６６４０万円など、計画の着実な実施にかかる事業費等を含む９億３９１９万円が可決された。
同感染症の影響から当初予定していた事業実施時期を見直し。旧南永山小学校解体工事の延期、中学校大規模改修工事の期間延長、関戸公民館大規模改修の延期などが見直され、総額８億１４３３万円が減額補正となった。コロナ対策としては、市内事業者に対する事業資金貸付あっせん制度の保証料補助を半額から全額にする経済支援の拡充に１１９７万円、市制施行50周年プレイベント「オンライン文化祭」の事業費１０００万円、図書館の電子書籍をパソコンやスマートフォンなどから借りて読むことができる電子図書館サービスの導入に２１５８万円などが組み込まれた。
キャッシュレス決済で30％還元
一方、追加で提出された第６号補正予算案の額は12億２３７４万円。こちらはコロナ対策にかかる事業費が中心で、独自策として10億１２６７万円が盛り込まれている。
主な内容は、コロナ禍で様々な制約のある生活を過ごす子どもたちへの支援として、０歳から18歳以下の子どもたちに一人５千円の図書カードを支給。受験や就職といった次のステージへの準備を進めている15歳、18歳の子どもたちに図書カードに加えて一人３万円の商品券（クオカード）を支給する「子ども未来応援支給事業」に２億２３７３万円を計上。
市内経済の活性化、新しい生活様式として、キャッシュレス決済利用の導入を促進するため、キャッシュレス決済による30％のポイント還元事業に３億４９６６万円を盛り込んだ。加えて、コロナと季節性インフルエンザの同時流行を見据え、コロナに感染した場合は重症化リスクが高まることから、今年度優先的に接種が推奨されている高齢者等に、これまで自己負担額だった２５００円を公費負担とする予防接種事業に１億２４４８万円が計上されている。第６号補正予算案は９月定例会最終日となる30日に審議される。
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