自粛ムード 地域経済に打撃 デスク・レポート
▽東日本大震災から３週間がたった。今日はエイプリルフールの４月１日。「あの震災は全部、嘘。だましてごめんね」。そう誰かが言ってくれないかと、願わずにはいられない。ここにきて足踏みした桜前線が北上を始めた。本来であれば全国各地でお花見ムードとなるところだが、そんな気分にはどうもなれない。でも、それではいけない。
▽大地震と大津波による壊滅的な被害は、首都圏に電力を供給する福島第一原発の地域一帯も襲った。私たちが当たり前のように使ってきた電気は、放射能漏れのリスクを背負う方々の上に成り立っていることをまた痛感した。この事故で福島や茨城の主要産業である農業が壊滅的な被害を受けている。今度は私たちがその方々の暮らしを支える番ではないだろうか。
▽３月29日に、大和市民まつり実行委員会が今年５月の開催中止を決めた。大和市イベント観光課では地域経済や他のイベントに与える影響について「議論していない」とし「賛否両方が満足する結論はない」ともした。大和市のイベントとは一体何か、そう問いたくなる答えだった。
▽日本はいま、一丸となって東北の復興に取り組んでいる。被災を逃れた地域でも、物資不足や計画停電などの影響で経済が大打撃を受け、特に「消費の自粛」が新たな災害の一つとなりつつある。もともと停滞していた地域経済に震災による自粛が追いかぶされば、被災地を支援すべき首都圏の地域経済は崩壊する。それでは復興に協力できなくなってしまう。私たちが今できること、それは一日も早く正常な生活や経済活動を取り戻すことではないだろうか。十分な体力を維持し、長丁場となる被災地復興に最大限の物心を注ぐ必要があるのではないか。
▽大和市は、市民まつりの開催自粛が地域にどのような効果や影響をもたらすかもう一度考えてほしい。市内最大規模で行政が深く関与する大和市民まつりの中止は、いったいどんなメッセージを地域に発信したのかを。その責任は重い。首都圏に住む私たちがこうした自粛ムードを良としてはならない。繰り返すが、地域経済が崩壊すれば、被災地の復興支援どころではなくなる。手持ちのお金がなければ、入れたくても募金箱にお金は入れられない。
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