県政報告 新型コロナウイルス 資金繰り支援の拡充を！ 公明党 神奈川県議会議員 谷口かずふみ
「外出の自粛などで売上が昨年と比べて９割落ちてしまい、資金繰りが厳しい」
先日、小売店の経営者から相談の電話がありました。
新型コロナウイルス感染症の流行は、宿泊・宴会等のキャンセルや、海外取引の停滞による売上減少など、幅広い業種に大きな影響を与えています。県では商工会議所などと経営相談窓口を設置していますが、そうした窓口でも、「資金繰りがきつい」といった相談が急増しています。
そこで県は、新型コロナウイルスにより影響を受けた事業者を対象に、「売上・利益減少対策融資」を拡充するとともに、セーフティネット保証４号及び５号に対応した別枠融資を新設するなど、資金繰り支援を行っています。
信用保証料の負担軽減へ
融資を受けるには、神奈川県信用保証協会に信用保証料を支払う必要があります。保証料の一部を県が補助し、負担の軽減を図っていますが、「急激な売上減少で、保証料の負担も厳しい。何とかして欲しい」との悲痛な声をいただきました。
そこで今月12日に開かれた県議会の予算委員会で、黒岩祐治知事に対し「国難とも言える緊急事態であり、県の補助を引き上げ、事業者の負担を減らしてもらいたい」と迫りました。これに対し知事は、「保証料の補助を更に引き上げ、しっかりと支援していきたい」と明言しました。
詳細は今後詰めることになりますが、資金繰り支援が確実に拡充されるよう全力をあげていきます。
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