大和 意見広告
公開日：2022.09.23
県政報告
県営住宅の「承継」対象 軽度知的障がい者を追加へ
公明党 神奈川県議会議員 谷口かずふみ
「入居名義人の私がいなくなったら、軽度の知的障がいのある息子は県営住宅に住み続けられますか」。ある高齢の方から公明党神奈川県議団に相談が届きました。
県営住宅（団地）は、入居名義人が亡くなられたり退去した場合、原則転居しなければなりませんが、引き続き住み続けることができる「承継」という例外措置があります。この例外措置の対象は「同居している配偶者、同居している高齢者・障害者等で、特に居住の安定を図る必要がある方」となっています。
県営住宅の現在の運用を確認したところ、知的障がい者の対象は重度や中度に限られ、軽度の知的障がいは「承継」を認めず、１年程度の猶予期間の内に、他の県営住宅に応募するよう要請しているとのことでした。
本会議で知事に質問
公明党県議団では、県議会本会議で黒岩祐治知事に対し、「軽度の知的障がいがあっても、自立した生活を送れる方もいるとは思うが、多くの場合、周囲の助けが必要であり、就労による収入も限られている」と指摘。「軽度の知的障がいの方についても、特に居住の安定を図る必要があると考えられることから、県営住宅の承継を認めるべき」と迫りました。
黒岩知事は「生活環境の変化に敏感で、他の住居への転居後に苦労されている人もいる。継続して同じ部屋に住み続けることができるよう運用を改める」と明言。県では今後、要綱を改正して軽度の知的障がい者も承継の対象に加えることになります。
これからも公明党県議団は一人の声をカタチにするため、全力をあげてまいります。
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