原油価格・物価高騰の影響を受ける市内の事業者の経営安定を幅広く支援するため、大和市と大和商工会議所では現在、「経営相談付き給付金」の申請を受付中。
市内の事業者を対象にその事業で10万円以上の損失がある場合、１事業者につき一律10万円。さらに、原油価格の高騰で影響を受けている道路運送事業者などは、10万円を上乗せ支給する。
対象要件は、基準期間（２０２２年４〜９月）と比較期間（19〜21年いずれかの４〜９月）において、10万円以上の損失を受けていること。
申請期間は２０２３年３月10日まで（必着）。
中小企業診断士が無料コンサルティング
この給付金を活用すると、中小企業診断士による経営相談を無料で受けることができる。経営課題の把握、経営改善策、資金調達などについて助言を提供してくれる。
相談窓口の開設期間は23年３月31日（金）まで。会場は大和商工会議所で、相談時間は１時間程度。相談回数に制限はない。無料相談の申込みは電話（【フリーダイヤル】０１２０・６２０・６２５）で受け付け。
地域の事業者を巡る社会情勢を受けて、当初よりも申請受付期間を延長し、申請要件も拡大された。それに伴い申請様式も一部変更となった。
問合せは経営相談付き給付金事務局【フリーダイヤル】０１２０・５６０・５６４。
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