横浜地裁
前市長の請求棄却
パワハラ言動を認定

　大和市職員へのパワハラ問題を巡り、大木哲前市長（74）が金子勝元副市長（66）を相手取り起こした裁判の判決が７月28日、横浜地裁（藤澤孝彦裁判長）で言い渡され、大木氏の本訴請求がすべて棄却された。

　原告の大木氏は２０２１年６月10日、市職員にパワハラ行為をしたと神奈川新聞の取材に答えた金子氏を相手取り、慰謝料など１１００万円と謝罪広告の掲載を求める訴えを起こした。

　これに対し、金子氏は、大木氏が同年６月18日付の意見広告で「市長である私に対して政治的な攻撃をすることが目的であり、社会的なイメージダウンを狙ったものではないか」と発言したことを受け、22年３月31日、慰謝料など５５０万円を求め反訴した。

　判決では、大木氏が職員に人事異動や降格を示唆したり、理不尽な理由で叱責したことを「真実」と認定。金子氏が大木氏のこれらの言動を「パワーハラスメント」と表現したことを「問題はない」とし、市議会の調査特別委員会が管理職１３４人を対象に行ったアンケート結果について「十分に信用できる」と支持した。

　一方、大木氏の本訴については「著しく相当性を欠く」と指摘。大木氏の本訴請求をいずれも棄却し、大木氏に対し金子氏への慰謝料など２６４万円の支払いを命じた。

　記者会見を開いた金子氏は「今回の判決には感謝している」とし、大木氏に対しては「被害を受けた人やその家族に謝罪をすべき」と話した。

　傍聴席で判決を聞いた、調査特別委員会の委員長を務めた井上貢議員（自民党・新政クラブ／４期）、副委員長を務めた赤嶺太一議員（同／同）は「想定内の結果だった。特別委と司法の判断が一致したことは良かった」と話した。

　今回の判決を受け、古谷田力市長は「現在、前市長・前副市長によるハラスメント行為に関する管理職職員へのアンケートを実施しておりますので、良好な職場環境の構築に生かしてまいりたいと考えております」とのコメントを寄せた。