国土交通省が３月26日に発表した２０２４年１月１日時点の地価公示で、県央地域の全ての市町村で住宅地の上昇率が前年よりも拡大した。相鉄線沿線の大和市と海老名市では４％以上、座間市で３％以上、厚木市でも２％以上の上昇率となった。
国交省の資料をもとに神奈川県が作成した「令和６年地価公示の概要」によると、県内の調査地点は市街化区域の住宅地を中心とした１７８７カ所で、商業地３５８カ所、工業地72カ所などが含まれている。
県内の住宅地は前年より上昇した地点が全体の89・４％で、下落地点では下落率が前年より縮小したことから、県全体の変動率は２・８％（前年１・４％）と上昇率が拡大した。
住宅地の上昇率が茅ケ崎市に次ぐ県内２位の４・８％だった大和市では、これまでも交通利便性が良かったところに相鉄・東急直通線の開業により東京方面や新横浜駅へのアクセスが向上。大和駅徒歩圏の需要が旺盛で高い上昇率を示した。
上昇率順では県内６位に大和市深見台２丁目（以下省略）の９・７％（23万８千円／平方メートル※前年21万７千円）、同９位に大和市深見台４丁目（同）の９・４％（24万４千円／平方メートル※前年22万３千円）が入ったが、いずれも大和駅から徒歩１キロ以内の地点だった。
県内住宅地の平均価格は20万２９００円で、２００３（平成15）年と１９８７（昭和62）年の水準とほぼ同じ価格となっている。
商業地は厚木市で７％以上、大和市と座間市で５％以上、海老名市で４％以上、綾瀬市も３％以上の上昇率で、今年は下落した市はなかった。
工業地も全ての地点で上昇を示し、県全体の変動率は５・９％（前年４・３％）と上昇率が拡大した。圏央道や新東名高速道路の延伸などにより、周辺の工業地の地価が継続して上昇。個別の地点では、厚木市は横浜市鶴見区など４区に続き、県内上昇率順の５位に入った。前年に県内１位だった厚木市緑ヶ丘５丁目（以下省略）が14・８％（14万円／平方メートル※前年12万２千円）で今年も３位に入った。
地価公示は、土地の取引の指標を提供し、公共事業用地の取得価格算定の規準になるなど、適正な地価の形成に役立つものとして、毎年１月１日時点の価格を国土交通省が公表している。
価格は１平方メートルあたりの正常な価格とされ、売り急ぎや買い進みなどの特殊な事情がない場合の取引価格とされている。
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