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北見市の財政危機から学ぶ大和の未来市民の暮らしを守るため今やるべきこと
大和市議会議員　福本たかふみ

　北海道の北見市が財政危機と聞きます。広域なインフラの維持管理費の負担に加え、約35億円の図書館や約１２０億円の新市庁舎を新設した中、昨年２月に中期財政計画を策定したところ、令和８年度以降は毎年度30億円の収支不足が判明。対策として財政健全化計画を策定、急きょ公共施設やサービスを見直すとしました。学校設立の白紙、ゴミ袋代を１・５倍、市道の維持管理の見直し、公園草刈り回数の削減、学校給食の値上げ等、多岐多数の市民の暮らしに必要なサービスの見直しで年間約30億円の予算削減を見込みます。

経常収支比率は両市が同じ数値　

　注目すべきは北見市の経常収支比率が99・３％ということです。経常収支比率とは自治体の財政のゆとりを表し、１００％に近いほど厳しい財政状況を示しますが、大和市の数値も北見市と同じ99・３％と深刻です。県内の平均は93・６％です。公共施設を多数新設した大和市は令和４年度末に67億円の市の貯金、財政調整基金がありましたが、令和７年度末には30億円までの減少を見込み、その後も減少傾向が予想され、近い将来、北見市同様に予算を組めず多くの行政サービスに手を付けざるを得なくなる恐れがあります。

　行政は市民の命、財産、暮らしを守るために財政健全性の維持は必須です。物価高騰の中、ある日突然の財政緊急事態の宣言は、市民へ過度な負担が伴います。財政が危機的状況に向かう中、行政は一刻も早く事態を市民に周知し理解を得て、財政立て直しのプランの策定と実行により健全な財政に戻すべきです。判断が遅れるほど市民の負担が増加します。

　「分かっていたが政治的な判断で遅れた」と北見市の財政担当者。まさに近い将来の大和市の姿を見ている様です。

福本たかふみ

大和市桜森2-22-2

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