ふるさと納税住民税控除額
流出額は10億超
前年度比１・３億円増

　大和市民が「ふるさと納税」の制度を活用し他の自治体に寄附したことによる住民税の控除額（流出額）が、２０２５年度で10億９６９０万円（公表値・７月末）だった。総務省の現況調査結果によると、流出額は県内の真鶴町を除く33自治体で増加。大和市は前年度比１・３億円増で、過去最多を更新した。

　ふるさと納税は、全国の自治体に寄附金を納める制度だ。寄附額から自己負担額の２千円を引いた分が翌年度の住民税などから控除される。

　さらに、地元以外の自治体に寄付した場合、寄付額の３割程度の「返礼品」を受け取ることができる。

　大和市では、21年１月から返礼品を開始した。寄附金の受け入れ額は21年度から１億２７５７万円（３０１０件）、翌年度は１億２９６３万円（３１５２件）、７９１０万円（２７４５件）、１億７５７万円（１３１４件）と推移している。

　一方で、流出額は５億１９４９万円、６億８９８２万円、８億３８５０万円、９億７０４８万円と増加傾向にあり、差し引きでマイナスが膨らんでいる。25年度の県内の流出額も９０１億７７６５万円で、昨年度より１０５億５２４６万円増加。真鶴町以外の33自治体で前年度を上回った。

　今年10月からは、制度を利用するために活用する各ポータルサイトでの「ポイント付与」が廃止。政策総務課の担当者は「これまで12月に集中していた寄附が、廃止により９月に集中したのでは」と話す。

　同課によると、大和市の返礼品は２４３品目（10月27日時点）にのぼる。市外のイベントに初めて出店し、大和市のふるさと納税についてのＰＲ活動も行ったという。担当者は「これからも変化していく制度に対応できるようにしていく。大和市を応援したいという人を増やすためにも、返礼品をさらに充実させていきたい」と語った。