市政報告
増え続ける小規模公園　再編して新たな活用を
大和市議会議員町田れいじ

　令和７年12月16日に行われた市議会では、国の支援を活用して市内の小規模公園の再編を進め、その跡地を自治会館の建設、防災倉庫の設置、地域交流スペースなどに転用、場合によっては売却することで新たな公共的価値を生み出すことなどを提案しました。

〇全国的な問題として

　近年、全国的に「小規模公園の増加」が大きな問題となっています。全国の都市公園のうち面積が１０００平方メートル未満の小規模公園は約40％を占めており、さらにその約25％は、５００平方メートル未満という極小公園です。中には、戸建て住宅１軒分程度の面積にブランコや滑り台、砂場だけが設置されたもの、あるいは遊具すらない更地状の「空き地公園」も少なくありません。

〇問題の背景

　この背景には、３０００平方メートル以上の開発を行う際、開発面積の３％以上を公園や広場として確保することを義務付けている都市計画法の規定があります。この制度は、本来は都市の緑地確保に寄与する仕組みでしたが、現実には開発業者が義務面積ぎりぎりの小規模公園を設計し、宅地面積を最大化するという結果を招いてきました。こうして数だけが増えた開発公園は敷地条件が悪いことから利用者が少なく、管理の手間だけが残るというケースが多発しているうえ、こどもの声や音に対する苦情、不法投棄、落書き、治安の悪化、夏場は雑草が生い茂って入れないなど様々なトラブルが発生しています。このため全国では「必要な公園を必要な場所に必要な質で残していく」という考え方が進んでおり、公園は維持するだけの対象ではなく、見直し、考え直して、再編する対象に変わりつつあります。

〇大和市の状況

　大和市は市域が狭い上に開発が段階的に行われてきたことから、至近距離に多数の小規模公園が存在していますが、その数は年々増える一方です。私の家から半径２５０ｍ以内を調べてみたところ、９か所も公園があり、公園と公園の距離が23ｍ、歩いて30秒以下というケースもありました。維持管理費も令和２年度が約２億８６３６万円だったものが、令和７年度は４億円を超える見込みです。市が財政難である中、公園が増え続け、遊具は老朽化し、雑草を刈るための人件費も高騰しているという現状を放置しておくわけにはいきません。

〇方針と対話が不可欠

　公園は地域の思い出や感情とも深く結びついているため、再編・廃止となれば大きな反発を招く可能性があります。まず各公園の実態を把握し、利用状況、施設の老朽化、周辺人口構成、将来人口推計、災害時の役割などを踏まえた客観的な評価を行う必要があります。そのうえで方針を明確に示し、十分な情報提供と住民対話を重ねながら進めることが不可欠です。