海老名・座間・綾瀬版
公開：2022年3月11日
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綾瀬市リサイクルプラザの金子彰悟所長（右）と島林直樹主幹（左）
高座清掃施設組合でごみを共同処理する海老名、座間、綾瀬の３市が取り組む可燃ごみの減量化で、綾瀬市は４月から２つの取り組みで家庭系可燃ごみを年間約１２００トン削減する方針を打ち出した。開会中の市議会定例会に提案した２０２２年度当初予算案に関連予算約４８００万円を盛り込んだ。
可燃ごみ増加では海老名市本郷で稼働する３市の焼却施設や地元地域への環境負荷が増すため、可燃ごみの排出量削減が「喫緊の課題」で３市の共通認識となっている。
２０１９年秋に家庭系可燃ごみの収集を有料化した海老名市は20年度上期に対前年度比で15・７％の減量化に成功。座間市も独自の対策で今年度上期は対前年度で８・５％減の成果を出し、綾瀬市も同４・６％減と減少傾向にはある。
こうしたなか綾瀬市は今年４月から、これまで焼却していた可燃ごみの収集日に出される枝葉や雑草類をバイオ燃料の資源化させる。収集車にＧＰＳ付きタブレット端末を搭載して収集本隊を追尾し、波状収集する。
可燃ごみに混ざりがちな雑紙の資源化を再徹底するため、啓発用紙袋を３カ月間にわたり全戸配布して、資源物の収集日に出すよう協力を呼び掛けを強める。
これらで枝・草類を20年度比約７％（１千トン）減、雑紙類は約１・５％（２００トン）を削減する。費用約４８００万円には一般財源を充て、収集委託費やタブレット17台とシステム導入費、紙袋の印刷費などに支出したい考え。関連予算案は３月22日に市議会で採決される。
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