外出支援の利用者急増
綾瀬のNPO、人手不足も

市がリース代を補助する運行車両と、おでかけ綾瀬のメンバー。他に12台の登録自家用車を活用している。

　要介護者や障がい者に、車両送迎と付き添いサービスを提供する綾瀬市内のＮＰＯ法人おでかけ綾瀬（柴田雄二理事長）の利用登録者が開設から２年で１３０人を超えた。法人は「想像をはるかに超える反響で人手が足りない」と、危機感を募らせている。

　市内に鉄道の駅がない人口約８万３千人の綾瀬市では、外出が困難な高齢者や障害のある人の移動手段の確保が地域の課題となっている。その対策として市は２０１８年度から、外出支援の担い手養成講座を市民向けに実施。通常は８千円の費用がかかる国の福祉有償運送運転者講習を無料で受講してもらい、その受講者が地域で活動する事例も生まれている。

　この受講者から有志が集まり、２０１９年９月に「おでかけ綾瀬」を発足。同年11月にＮＰＯ法人の認証を取得し、20年４月に福祉有償運送サービスの事業を開始した。

　２年前の６月に23人だった利用登録者数は１年後に75人に増加。今年は６月13日時点で１３９人まで増えた。毎月の運行回数も右肩上がりで増え、昨年11月には１８８回に達し、その後は予約を受けられない日も増え頭打ちとなったが、登録者数は増加を続けている。その担い手は40代から70代の13人で設立以来増加していない。

　設立をサポートし、全国組織にも加盟する認定ＮＰＯ法人かながわ福祉移動サービスネットワーク（横浜市港北区）によると「２年ほどの短期間で１４０人もの利用者登録を受け付けた例は過去に聞いたことがない。地域に必要とされているサービスだということがわかる」と話す。

　ＮＰＯ法人おでかけ綾瀬の柴田雄二理事長は「当初からケアマネージャーさんや地域包括支援センターの皆様などにＰＲしていただいたことで多くの人がサービスの存在を知ってくれたことが利用者の増加につながっている。最近は運転者の確保が追い付かないこともあり心苦しい」と胸の内を語る。

　これまで利用者の９割が通院や通学だったが、今後はコロナ禍の落ち着きで買い物や余暇の外出意欲が高まることも予想される。市福祉総務課は「市としても担い手不足の課題を認識している。一緒に考えていきたい」としている。

　福祉有償運送は介護保険制度の要支援・介護認定者と障がい者、病弱者や子育て支援を必要とする人などの会員にサービスを提供している。移動距離や付き添いサービスなどに応じて料金が設定されている。利用や協力に関する問い合わせは事務局【携帯電話】０８０・７６１０・３３６７