電話で納付を呼びかける
厚木市が市税などの滞納対策の一環として、納期を過ぎても確認が取れない市民に対し電話で未納を知らせる「納税コールセンター」。開設2年目を迎えた今年は、稼働日数を増やし12月25日まで市が委託した専門オペレーターが納付を呼びかけている。
この取り組みは、現年度滞納者に対して早期に自主納付の呼びかけを行うことで、累積滞納の防止を図り、収納率の向上と市税収入を確保し、市民へ納税意識を高めてもらうのがねらい。
納付を呼びかける対象税目は市県民税、固定資産税、軽自動車税。市税の２０１２年度県下現年度課税分（横浜市を除く）の平均収納率は98・38％。市内の収入済額は４１６億３２１８万７８４円で収納率98・44％と県平均をやや上回っており、18市中9位となっている。市内の収入未済額は10年度の約9億２７０万円から12年度は約6億５７７０万円と年々減少して収納率は上がっているが、着信率の高い夜間に連絡が取れるようにしていくという。
もともと09年から11年までは、市職員4人が毎週火・木曜日と土曜日の月1〜2回納付を呼びかけていた。
今年は、平日の月・水・金曜日の午前9時から午後5時まで（祝日を除く）の開設期間は昨年と同じだが、火・木曜の正午から午後8時までの毎週1回を2回に増やし、昨年の稼働日数91日間を今年は１０５日にする。昨年の通話時間は合計１１１４時間、電話した件数は1万１０６４件。着信件数は３０３６件だった。そのうち納付を約束できたのは１４３７件で目標数値の約４６００万円に対し納付額は約３７１３万円を徴収した。目標には届かなかったものの、市収納課は「電話が折り返しかかってきて納付された方もいますので効果はあったと思います」と話した。
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