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公開日：2025.12.12
県衛生統計年報
出生率低下が加速
厚木が県平均割れ、清川は急落
神奈川県は４日、県内の人口動態をまとめた「令和５年神奈川県衛生統計年報」を発表した。１人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を算出する合計特殊出生率（以下「出生率」）が前年の１・１５から１・１１へと低下する中、本紙発行の厚木市、愛川町、清川村でも軒並み数値が低下し、少子化と人口減少が進行している実態が明らかになった。
厚木市の出生率は１・０９で前年の１・１５から０・０６ポイント低下し、県全体の平均値を下回る水準だった。近隣自治体と比較すると、その傾向はより顕著となる。
隣接する海老名市は前年の１・４４から数値を下げたものの１・２８と高水準を維持しており、綾瀬市は前年の１・１３から１・１９へと県内19市で唯一数値が上昇した。同じ生活圏にありながら、厚木市はこれら近隣市と比較して低い水準にとどまり、子育て世代の動向に地域差が生じている現状が統計数値に表れた。
町村部においてはより厳しい数字が並んだ。愛川町の出生率は０・９０で、前年の０・９８から低下した。清川村の出生率は０・４７となり、前年の０・８６から大幅に低下した。これは箱根町の０・５３を下回り、県内の市町村別で最も低い水準となった。ただし、清川村のような小規模自治体の場合、出生数のわずかな変動が率に大きく影響する側面がある。
一方で、清川村の高齢化率（65歳以上人口の割合）は38・９％に達し、県内で５番目に高い水準にあることから、出産可能な年齢層が減少する構造的な要因が背景にあることがうかがえる。
県央は二極化
今回の統計結果からは、県央地域における人口動態の「二極化」が見て取れる。
海老名市、大和市、綾瀬市が県平均を上回る水準で推移する一方、厚木市、座間市、愛川町、清川村は県平均を下回る結果となった。特に、上昇傾向を見せた綾瀬市や高水準を維持する海老名市・大和市と、数値を落とした厚木市・愛川町・清川村との間には明確な境界線が生じている。
出生数から死亡数を引いた「自然増減数」は、県全体で４万４７５３人の減少となった。県内の市区町村別で見ても出生数が死亡数を上回ったのは川崎市中原区のみで、厚木・愛川・清川を含むその他の全自治体で人口の自然減が続いている。
行政区域を越えた広域的な生活圏の中で、定住人口の維持に向けた自治体間の状況の違いが、最新の統計データによってより浮き彫りとなった。
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