市役所新設について
神奈川県議会議員　佐藤知一

佐藤知一氏

　厚木市が、本厚木駅前「中町２-２地区」を建設予定地とする新庁舎整備基本構想を策定しました。

　私は県会議員ですので、策定には関与しません。

　一方、市整備事業には、県予算も関係し、厚木市新庁舎整備について、県施設の合築整備を求められていることから、地元の県議として意見します。

免震改修で安全

　私が市議だった平成16年、庁舎建設をせず、20億円かけて免震改修しました。免震ゴムは、60年持ちますが、その後、不正が発覚し、現在、来年３月迄、改修工事が行われています。（費用５・３億円は相手企業の負担です）

　県議会の庁舎も厚木市役所庁舎と年代は同程度ですが、免震改修で対応し、建替えはしません。

厚木市の一等地

　市役所第二庁舎は賃貸ですが賃料は年間２億円です。建設費を耐用年数で割ると必ずしも「割高」ではありません。むしろ、民間の不動産を活用することで、市税が増えます。

　土日祝日に人が居ない市役所や県施設といった「管理部門」を一番お金を生む「厚木の一等地」に置くことに強い違和感を感じます。何より、建設予定地は、洪水ハザードマップ上、現在地よりも危険度が高く、過去にも水の被害が出ました。

災害対策は十分か

　災害時は駅に人が集中することも想定されます。

　渋滞により災害時緊急車両の通行が心配です。

　一方、現在の市庁舎前には、中央公園、至近に厚木中学校があります。被災時には、避難場所も確保でき、一体的な対策がとれる環境にあります。

　今後、新設される厚木警察署や厚木児童相談所移転後の跡地については、市役所庁舎の新設候補地からは除外されています。

次世代を考える

　将来的な建替えが必要だとしても、５・３億円かけて市庁舎の免震工事を行っている現在、庁舎新設を決めるには、時期が早すぎると考えます。

　市庁舎新設パブリックコメント（意見公募）の回答者は自治連協議会を含め、36人・団体でした。幅広く意見聴取がされているとは、思えません。

　財政的に豊かであった厚木市の地方債償還可能年数が公表されています。平均値を上回り、無理な地方債発行と過度な依存は、避けるべきと厚木市選出県議として考えます。