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厚木市当初予算案 あつぎ元気プラン総仕上げ 一般会計は859億円

経済

掲載号:2020年2月21日号

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 厚木市(小林常良市長)は2月13日、2020年度の当初予算案「あつぎの元気大輪予算2020」を発表した。第9次厚木市総合計画「あつぎ元気プラン」の最終年度として、一般会計に859億円を計上。特別会計などを含めた予算規模は1496億486万7千円(前年度比2・1%増)となる見通し。2月25日からの厚木市議会2月定例会に上程される。

 一般会計は前年度比0・5%(4億円)減となる859億円で過去3番目の予算規模となる。19年度に国の補正予算等を約11億5千万円前倒ししており、この額を含めると実質870億円を超え、過去最大規模。

 歳入の柱となる市税は前年度比1997万円増でほぼ横ばいの432億7352万円。法人市民税は一部国税化により大きく減額を見込むが、固定資産税や都市計画税による増額が見込まれている。市では「特定財源(補助金や交付金などの使途が特定されている財源)の更なる確保に努め、事業の集中と選択により財源を効果的に活用し、徹底した行財政改革を推進する」とした。

あつぎ元気プラン最終年度

 12年間に渡る第9次厚木市総合計画「あつぎ元気プラン」の最終年度となる2020年度。総仕上げとして、これまでの「地方創生」「地域包括ケア社会」「都市基盤整備」「防災・減災対策」「東京オリンピック・パラリンピックを契機としたレガシーの創出」「中心市街地の魅力や利便性の向上」の6つを重点プロジェクトとする。

 ハード面の目玉事業として挙げられたのが、20年度から本格的にスタートする「酒井土地区画整理関連事業」(20年度当初予算額/約6億4千万円)と、再開発ビル整備や駅前広場整備など5つの事業からなる「本厚木駅南口関連事業」(同/約8億2千万円)。この2事業とすでに整備が進む「森の里東土地区画整理関連事業」(同/約2億3千万円)と合わせたこれまでの市投資額は約85億円(総事業費約367億円)となる。市が発表した固定資産税・都市計画税の税収シミュレーションによると2031年度に投資額85億円が回収見込みで、38年度までの20年間で税収144億円を予測する。また、集中豪雨等に対する本厚木駅周辺の浸水被害軽減目的とした「厚木排水区浸水対策北貯留管整備事業」(同/約9億円)も目玉事業の一つとした。

 ソフト面では、昨年10月に日産自動車(株)と締結した「災害時における電気自動車からの電力供給等の協力に関する協定」に関連し、市内の指定緊急避難場所に1〜2日の電力供給を可能にするための「電気自動車電力供給システム整備事業」(同/約1600万円)。東京オリンピック・パラリンピックを控え、事前キャンプ受入れやホストタウン事業を展開する「オリンピック・パラリンピック支援推進事業」(同/約7800万円)を掲げた。

 予算案は25日に上程される予定で、委員会審議などを経て最終日に採決される。  2月18日起稿

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