厚木市（小林常良市長）は２月13日、２０２０年度の当初予算案「あつぎの元気大輪予算２０２０」を発表した。第９次厚木市総合計画「あつぎ元気プラン」の最終年度として、一般会計に８５９億円を計上。特別会計などを含めた予算規模は１４９６億４８６万７千円（前年度比２・１％増）となる見通し。２月25日からの厚木市議会２月定例会に上程される。
一般会計は前年度比０・５％（４億円）減となる８５９億円で過去３番目の予算規模となる。19年度に国の補正予算等を約11億５千万円前倒ししており、この額を含めると実質８７０億円を超え、過去最大規模。
歳入の柱となる市税は前年度比１９９７万円増でほぼ横ばいの４３２億７３５２万円。法人市民税は一部国税化により大きく減額を見込むが、固定資産税や都市計画税による増額が見込まれている。市では「特定財源（補助金や交付金などの使途が特定されている財源）の更なる確保に努め、事業の集中と選択により財源を効果的に活用し、徹底した行財政改革を推進する」とした。
あつぎ元気プラン最終年度
12年間に渡る第９次厚木市総合計画「あつぎ元気プラン」の最終年度となる２０２０年度。総仕上げとして、これまでの「地方創生」「地域包括ケア社会」「都市基盤整備」「防災・減災対策」「東京オリンピック・パラリンピックを契機としたレガシーの創出」「中心市街地の魅力や利便性の向上」の６つを重点プロジェクトとする。
ハード面の目玉事業として挙げられたのが、20年度から本格的にスタートする「酒井土地区画整理関連事業」（20年度当初予算額／約６億４千万円）と、再開発ビル整備や駅前広場整備など５つの事業からなる「本厚木駅南口関連事業」（同／約８億２千万円）。この２事業とすでに整備が進む「森の里東土地区画整理関連事業」（同／約２億３千万円）と合わせたこれまでの市投資額は約85億円（総事業費約３６７億円）となる。市が発表した固定資産税・都市計画税の税収シミュレーションによると２０３１年度に投資額85億円が回収見込みで、38年度までの20年間で税収１４４億円を予測する。また、集中豪雨等に対する本厚木駅周辺の浸水被害軽減目的とした「厚木排水区浸水対策北貯留管整備事業」（同／約９億円）も目玉事業の一つとした。
ソフト面では、昨年10月に日産自動車（株）と締結した「災害時における電気自動車からの電力供給等の協力に関する協定」に関連し、市内の指定緊急避難場所に１〜２日の電力供給を可能にするための「電気自動車電力供給システム整備事業」（同／約１６００万円）。東京オリンピック・パラリンピックを控え、事前キャンプ受入れやホストタウン事業を展開する「オリンピック・パラリンピック支援推進事業」（同／約７８００万円）を掲げた。
予算案は25日に上程される予定で、委員会審議などを経て最終日に採決される。 ２月18日起稿
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