厚木市権利擁護支援センターが地域連携の中核機関としてリニューアルして１年が経過した。成年後見関係の相談件数は増加傾向にあり、「どこに相談したら良いかというのが明確になってきているのでは」とセンターの担当者は分析する。
同センターは、認知症や障害のある人の権利を擁護し、成年後見制度の利用促進を担う機関。２０１４年に厚木市社会福祉協議会が委託を受けスタートした。
昨年８月に中核機関としてリニューアルし、専門職による成年後見相談を増やし、弁護士・司法書士・医療関係者などの専門職と連携を図る協議会や成年後見人の候補者調整会議を開催してきた。
件数は右肩上がり
センターへの相談件数は、リニューアルすぐの昨年８月の件数は25件だったが、今年１月には１２４件、同６月には１４６件と６倍弱に増えた。多少の減少はあるものの、全体的に右肩上がりを続けている。なかでも、特徴的なのが２回目以降の相談件数（継続対応）が増えていること。リニューアル前は、継続対応が０件の月もあったが、リニューアル後は８割以上が継続対応の月もあり、「相談者に寄り添うことができている」と担当者は話す。啓発講座のほか、金融、医療機関などへの周知が一定の成果を挙げているという。
相談を受けることで新たな課題も見えてきた。「成年後見制度が馴染んでいないので、理解してもらうのに時間がかかっている」と担当者。手続きや多数の書類が必要となることから「面倒くさいから」と諦めてしまう人もいるという。今後は制度の理解促進も重要と認識する。同センターでは「相談件数が増えてきて、今後は制度の利用とともに、後見人の育成、制度の担い手を増やすことにも力を注いでいきたい」と話している。
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