入居者にもオーナーにも優しい
シニアライフをサポート
（株）西田コーポレーション

▲厚木市中町にある西田コーポレーション本店（いい部屋ネット本厚木中央店）
◀筒井明義執行役員

　超高齢社会となり、住居や家族構成、介護、孤独対策など、高齢者を取り巻く環境は多くの課題を抱えている―。

　厚木市をはじめ、県央エリアを中心に６５００戸の賃貸物件を管理する『株式会社西田コーポレーション』（厚木市中町）では、住み慣れた地域で長く生活をしたい高齢者へのサポートとして、高齢者の施設紹介や訪問介護事業など、サードライフへの取り組みを行っている。

　同社では現在、管理物件の６割以上で高齢者の受け入れが可能。行政（厚木市）と保証制度「あんしん住まい見守りサービス」で連携するなど、居住支援サービスに取り組んでおり、その数も年々増えている。この度、更なる高齢者サポートの新しい仕組みとして、賃貸オーナーと居住者に向けた「居住者見守り」と「賃貸借契約の解除に関する委任契約」のサービスを開始した。

居住者見守り

　西田コーポレーションが提供する見守りサービスは、電気使用データをＡＩで解析する「おうちモニタ」(（株）ビーマップ)を活用したサービス。

　入居者の通常時の電気使用サイクルをスマートメーターで把握し、「通常時と異なる状況」を検出したら、ＬＩＮＥやメールで事前に登録した連絡先（家族や管理会社）へ通知を行うもの。サービス開始に新たな機器や通信環境の整備も不要で、オーナーや入居者の費用負担などが最小限に抑えられるのが大きなメリットだという。

賃貸借契約の解除に関する委任契約

　近年は、高齢者が入居できない（断られる）理由に、孤独死やその後の荷物の処理など、オーナーが抱えるリスクがあると言われている。この新たな委任契約は、そんな居住問題のひとつを大きく変えてくれるもの。

　通常は、入居者が死亡した場合でも賃貸借契約は継続され、オーナーは勝手に部屋の荷物を片付けることができず、新たな入居者の募集までに時間が掛かってしまう。

　しかし、この契約解除の委任契約を入居時に結ぶことで管理会社で荷物等の処理が可能となり、入居募集もスムーズに、オーナーのリスクが解消されるという。「高齢化によるオーナーと入居者の不安を解消し、今後も貸しやすく住みやすい物件作りを進めてまいります」と同社執行役員の筒井明義さんは話す。

地域に根差したサポートを

　西田コーポレーションは１９７７年設立。地域に根差した48年の実績で、賃貸・管理、不動産売買、資産運用、維持管理など、幅広く不動産に関するサービスを提供してくれる。

　また地域に根差したＣＳＲ活動として、野球教室やバスケットボール教室など、小学生のスポーツも応援する。「不動産は地域との連携がなければ成り立たない仕事です。だからこそ、地域から必要とされるために努力していきたい」と同社では話す。

　サービスの詳細など、不動産で気になる事は同社に相談してみては。