厚木・愛川・清川 経済
公開日：2026.09.25
2026年地価調査【神奈川県央】 厚木の商業地9％上昇 大和市の住宅地伸び率5.6％は県内トップ
神奈川県が９月15日に発表した２０２６年の地価調査（９６４地点）の結果によると、厚木市の商業地が対前年で９・３％上昇し、県内の平均を大きく上回った。住宅地では大和市が県内トップの上昇率となった。
商業地の上昇率は県平均で７・２％。駅周辺の店舗・住宅需要が引き続き高まり、前年と比較して０・２ポイント上昇率が拡大した。厚木市の商業地は９・３％上昇で、県内市部では鎌倉市の11・５％に次ぐ高い伸びを示し、前年からの上昇率の拡大幅は０・８ポイント増で鎌倉市（０・３ポイント増）を上回った。県央地域では、座間市と大和市が８％台で大きく伸びたほか、海老名市、綾瀬市、愛川町も着実に上昇した。
住宅地の平均変動率は、大和市が前年から５・６％上昇し、県内市区町村でトップの伸び率を記録した。子育て環境の整備が進んでいることや市域の多くが駅徒歩圏であることに加え、中央林間駅や大和駅周辺での堅調な住宅需要や人口増加が全体を押し上げた。海老名市や綾瀬市、厚木市、座間市も手堅く伸ばし、愛川町や清川村も伸び率１％未満だがプラスを維持した。県全体の上昇率は縮小したが、大和市の伸びは依然として堅調な結果となった。
工業地も上昇
工業地は物流・産業拠点の旺盛な需要を受け、綾瀬市が９・１％上昇と大幅に伸長した。厚木市と海老名市が６％台、座間市・大和市（ともに５・３％）、愛川町（２・１％）と全域で好調に推移した。
全用途の平均変動率は、大和市を筆頭に厚木市、海老名市、綾瀬市、座間市、愛川町、清川村の順で引き続き上昇し、県央地域全体で地価の安定した上昇が際立つ結果となった。
県央地域の７市町村は交通利便性の高さなどを背景に全域で地価上昇が続いている。県全体で住宅地が５年連続、商業地・工業地が14年連続上昇となるなか、県央地域でも旺盛な需要に支えられ底堅い推移となった。
今年の結果について、神奈川県宅地建物取引業協会県央支部の杉山善昭支部長は、「厚木・愛川地域は駅から距離のある地域もあるが、高速道路など交通基盤の充実が進んでいる。地域の利便性と不動産需要のさらなる向上を期待している」と話した。
国土交通省では「景気が穏やかに回復する中、地方圏でも上昇傾向が継続するなど全体として上昇基調が続いている」としている。
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