引換券（右）をコンビニに持参すると５００円券10枚が１冊になった商品券（左）を４千円で１人５冊まで購入できる
消費税率の引き上げによる家計の負担軽減や地域経済の下支え対策として今年10月、全国の自治体で対象者を限定して販売がスタートした「プレミアム付商品券」で、綾瀬市内の販売額が約５５２４万円、プレミアム分の20％を含めて約６９０５万円分が発行されていることが本紙の調べでわかった。
市福祉総務課によると、11月11日時点で市内には延べ１万４７７４人の対象者がいる。このうち６８１４人に購入引換券を配布した。残りの８千人余りは引換券を受け取るための申請と審査が必要な住民税非課税の対象者で、市は個別に申請を呼びかけている。
市は国の方針に基づき順次、３歳半までの子育て世帯２１６７人に購入引換券を郵送で配布。その他の対象者１万２６０７人には申請書を郵送した。引換券の配布率は46・１％で、内訳は子育て世帯１００％、非課税者36・９％。
商品券の販売を前に市は２０１８年度の３月補正と19年度当初予算を合わせて３１８０万円（全額国の負担）の予算を確保し、職員１人と再任用職員２人を福祉総務課に配置。アルバイトを雇用して制度の周知や個別通知、商品券販売店の確保や参加店舗の拡大などの準備を進めてきた。
「最大限努力」
仮に対象者全員が、１人あたり上限２万円分（額面２万５千円）まで購入した場合は約３億７千万円分の商品券が発行される計算だが、給付型の制度ではないため全額分の発行は想定されていない。
引換券を受け取っても最大２万円の購入費用が必要で、非課税者には申請の手間もかかるため全国的にも申請率が３割程度の自治体が多い。
市の担当者は「制度があり事務事業が委任されている以上、なるべく多くの市民に活用してもらえるよう最大限の努力をしている。多くのお店にも協力していただいているので今後も粘り強く周知をしていきたい」と話し、民生団体や老人会など関係団体にも周知の協力を呼びかけている。
コンビニが協力
プレミアム付商品券は５００円券が10枚綴り（５千円分）の１冊単位で販売されている。１冊４千円で１人５冊を上限に購入できる。綾瀬市では24時間営業の市内コンビニエンスストア32店舗が販売に協力していて、引換券の持参でどの店でも購入できる。
１９３店舗参加
プレミアム付商品券の購入と使用期限は２０２０年３月31日まで。市内１９３店舗で使用できる。引換券の申請は11月29日まで。
問い合わせは市福祉総務課【電話】０４６７・７０・５０６６へ。
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