市内の公立学校で「卒業遠足」と称して東京ディズニーリゾートへ出かける事例があることについて、今月６日に開かれた定例議会で小林伸行議員から「高額な支出を伴う娯楽施設へ『卒業遠足』と称して遊びに行くのは今後慎むよう、教育委員会から各学校へ指導してはどうか」との質問がなされた。
小林議員によれば、２０１６年度、市内の公立小学校で「卒業旅行」にディズニーリゾートを選んだのは46校中29校。入場料６〜７千円に加えバス代や食事代なども含めると、同施設への遠足が「教育旅行」として妥当であるのか、低所得者層への負担が大きいのでは、との質問があった。
これに対して新倉聡教育長は「卒業旅行は、楽しく安全に過ごし思い出に残るものであるか、ということが学習課題」としたうえで「経費については市が定める上限の範囲内であり高額ではない」と回答した。また、生徒たちが教室の壁に遠足の日までカウントダウンをしていることなどを挙げ「行先は生徒の意見を反映した学校の判断。子どもたちは非常に楽しみにしている」と答えた。
就学援助金で賄えず
小林議員は「低所得者層に対し市から支給される就学援助金の学用品等費は年間１５２２０円」と説明。このうち遠足に充てることのできる金額は１５７０円だという。「春、秋の遠足に加え卒業遠足ということになれば、当然賄いきれない。費用の掛からないところに行くか援助金を増やすかしたほうがよい」と主張。新倉教育長は「就学援助の内訳の改正が必要ということであれば、制度改正の要望としてあげていきたい」と回答した。
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