４年に１度の統一地方選挙が間近に迫っている。横須賀市議会は４月21日の投開票で、すでに街角ではポスター掲示板等の準備も進む。市民によって選ばれた市議による市議会は、どのように動いているのか。いま一度、その役割や時代に応じた変容を追っていく。
昨年12月議会で定数削減が可決された。現状41議席を40に減らすというもの。議員定数は１９９４年（48人）から段階的に削減されており、前回の選挙時には据え置きとなった経緯がある。
なぜ今、定数削減となったのか。今回の議論では、「（人口が40万人を割り）おおよそ１万人に１人」「議会の果たす行政へのチェック機能を維持すべく現状維持」「４つの委員会で各１人ずつ減」などの意見が交わされたが、１減で一致となった。同じ人口規模の藤沢市や町田市（43万人）は36人。かつて現市長と共に37議席を提案していた元市議で市民オンブズマン代表の一柳洋氏は「削減ゼロでは批判に耐えられないが、議員自身の議席確保に１減なら、という思惑も感じる。有権者数での判断や市民の代表であるという感覚が乏しい」と、厳しい意見。改選後も議論は避けられないものとなりそうだ。
「議会報告会」参加まばら
定数に関する検討は、議会改革の一環でもある。10年に「横須賀市議会基本条例」を制定。議員の活動原則や議会の機能強化などを定めた。本会議での一問一答方式や通年議会の導入、関東学院大学とのパートナーシップ協定締結のほか、ペーパーレス会議の導入など議会内のＩＣＴ化―といった改革に手を付けてきた。また、議員自らが提案して条例を制定。昨年８月には”ごみ屋敷”に関する条例に基づき、代執行が行われた。直近では「がん克服条例」が４月に施行される。
こうした取り組みもあり、民間団体による「議会改革度調査」では国内34位、県内で３位と評価されている。先例として他市からの視察も多いが、市議会の動きが市政、市民生活にどのように反映されているのか知る機会は少ない。毎年４月に市内で開く「議会報告会」は、参加市民が数人足らずという会場もあり、広報広聴の場として活用できていないのが現状。議会活動の発信力も問われている。一方で、昨年３月に実施された高校生対象の議会報告会では、グループワークを取り入れ、若者目線の活発な意見が上がった。今年も春休みに実施予定だという。
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