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横須賀・三浦 トップニュース政治

公開日:2019.02.22

新年度予算案
1665億円の大型編成
7.2%増 過去2番目の規模

  • 新年度予算の概要を説明した上地市長

    新年度予算の概要を説明した上地市長

 横須賀市は今月14日、一般会計が総額1665億7千万円となる2019年度予算案を発表した。前年度比7・2%増で過去2番目の規模。廃棄物広域処理施設や旧・平作小学校跡地に建設する中学校給食センターなどの大規模事業が重なり歳出を押し上げた。財源不足を補う財政調整基金の取り崩し額は56億3千万円。前年度比で14億4千万円増加した。

上地市長「経済と福祉を両立」

 同日に開かれた記者会見で上地市長は「予算が膨らむのは一時的な問題。一喜一憂するものではない」と述べ、経済再興と福祉充実の両立を強調した。上地市長が掲げる「横須賀再興プラン」の2年目。経済・福祉・教育・にぎわいをテーマとする4つの最重点施策に財源を重点配分した。

 経済の分野では、国道357号の八景島―夏島間の早期開通と国道16号追浜駅前の拡幅に向けた調査研究費として514万円を計上。市内企業の人手不足解消に外国人労働力の導入を検討。想定する国として市内の民間事業者がネットワークを持つネパールを挙げた。

 福祉面では、障害者雇用の促進として、市役所内ワークステーションを開設して一般就労支援を行う。地域住民の種々の困りごとに応じるモデル事業として、相談窓口を田浦行政センター内に設ける。性的マイノリティ支援では、パートナーシップの宣誓を市が公的に証明する制度を新たに導入する。

 子育て支援では、10月から実施される国の幼児教育・保育の無償化の拡充に加えて、0歳から2歳は市独自に一部条件を設けて無償化に踏み切る。よこすかポートマーケット駐車場に整備する予定だった「(仮)中央子ども園」は方針を変更して、小川町の職員厚生会館を改修、2022年度の開園をめざす。

 にぎわいの創出を目的とした事業では、横浜F・マリノスがホームタウンチームであることのPRを目的に125cc以下のバイクにマリノスデザインのナンバープレートを導入する。今年3回目となるウインドサーフィンW杯は、大規模音楽イベントを三浦市と連携して実施。ウインドサーフィン教室や体験会を通じてマリンスポーツの振興も図る。集客プロモーションの一環として猿島で初開催するナイトアートイベントには、2231万円を計上している。

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