ポストコロナ自治体変革の今
三浦半島の首長が報告

登壇した三浦半島４市１町の首長とパネリスト

　三浦半島４市１町（横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町）の首長が顔を揃え、「ポストコロナの地域創生」をテーマに意見を交わすパネルディスカッションが９月11日、横浜市金沢区の関東学院大学で開かれた。同大地域創生実践研究所と地域活性学会の共催。各首長が現状の取り組みや抱えている課題などを発表。横須賀市は上地克明市長の代理として上条浩副市長がパネリストを務めた。

　コロナ対策の現在地、地方移住・ワーケーションの動向、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を題材にして進められた。

　コロナ対策として、横須賀市は相談体制の強化に乗り出していることを報告。人間関係が疎遠化していることで、孤立者が増加傾向にあり、ＳＮＳなどを活用してコミュニケーション不足の解消に取り組んでいるとした。逗子市は、事業者支援を一律の現金給付から相談業務に力点を置く方針に転換。事業再構築や補助金獲得に向けた後押しをすることで盛り立てている。鎌倉市はコロナを機にオーバーツーリズムの問題が表明化し、「観光客こないで」という強いメッセージを出さざるを得なかった状況を説明。現在は大河ドラマブームを追い風に日常を取り戻しているという。

　コロナ禍で関心が高まる地方移住について、横須賀市の影響は軽微とした一方、逗子市と葉山町は移住が進み世帯数が増えていることを伝えた。逗子市は「売るものも貸すものもない状況」と頭打ちの状態であるとした。三浦市はテレワークなど新しい働き方を導入する企業が増えていることをチャンスと捉え、これを活かす方策を打ち出していく考えを示した。

　ＤＸの推進状況は、「書かない窓口」を標榜して専門部署を立ち上げた横須賀市に対して、葉山町はデジタル技術の必要性を理解しつつも、高額なシステム開発費や専門人材の登用に小規模自治体が対応していく難しさを吐露した。

　今回のパネルディスカッションには、識者や行政関係者、学生らが参加した。