横須賀市救急医療センター
県内上位の受入が評価
救急医療功労者表彰を受賞

新港町にある横須賀市救急医療センター

　救急医療の発展に努め、他の模範となる医療機関や個人を表彰する「神奈川県救急医療功労者表彰」が発表され、横須賀市救急医療センター（新港町１の11）が受賞した。９月３日には神奈川県庁で表彰式が行われた。

　同賞は１９８２年に９月９日が「救急の日」に制定されたのをきっかけに設けられ、今年で43回目を数える。今年度は４団体・８個人が受賞している。

　年間平均受診者数約３万９千人を数える同センターは77年、田戸台に開設された。その後三春町に移転され、２００５年には「一般社団法人横須賀市医師会」が指定管理者となり運営を開始。14年に現在の新港町に移った。主に休日や夜間に、入院の必要がない比較的軽症の急病やケガの患者に応急処置を行う「一次救急」の役割を担ってきた。

救急車受入１千台

　今回受賞にいたったのは、開設から長年にわたり地域の救急医療に貢献してきた点や、救急車の年間受け入れ数が県内他施設と比較して10倍程度あったことなどに加え、診療報酬のみで運営している全国でも有数な施設であることなどが評価対象となった。また、救急車で搬送される患者の９割を処置し、病院への患者の転送を減らしたことも功績として認められた。

"１・５次救急"確立へ地域完結型の救急医療の要

　市民の健康を守る重要な拠点であり、稀有な運営体制と地域医療への貢献が評価され、横須賀市救急医療センターが神奈川県救急医療功労者表彰を受賞した。同センターの指定管理者である横須賀市医師会の高宮光会長に具体的な取り組みや功績について聞いた。

-受賞に至った主な理由は。

　「県内の１次救急施設で最多となる年間約３万９０００人の突出した患者数と年間約１２００台の救急車の受入台数、そして税金に頼らない安定した運営が挙げられます。また、搬入患者の94％が、センター内で対応を完了しており、２次・３次施設への患者の転送を少なくしています」

　

-補助金なしの運営と経営努力について。

　「診療報酬だけで運営するため、人件費や医療機器の購入費、薬などを効率的に管理しています。また、医療機器のリース見直しなども行っています。例えば、レセプト（診療報酬明細書）を細かくチェックし、病名の漏れがないかを確認することで収益のロスを防いでいます。また、２００５年に医師会運営になってから、エコーや血球計算機といった医療機器を導入したり、レントゲン設備を最新のものにしたりと、設備投資も積極的に行っています」

　

-新興感染症への対応は。

　｢過去のインフルエンザへの対応などで蓄積したノウハウを生かし、新型コロナ発生時には、県内に先駆けて迅速にＰＣＲセンターを開設しました。ドライブスルー方式の発熱外来も設置するなどで４万件以上の検査実績があり、こうした迅速な経営判断ができるのは、補助金に頼らず医師会で運営していることの大きなメリットです｣

-災害拠点としての役割は。

　｢横須賀は海が近く、津波や高潮のリスクがあるため、災害への備えは欠かせません。当センターは災害拠点となっており、１階が浸水した場合に備えて、診察や救護活動の機能をすべて２階に移動させる訓練などを毎年行っています。過去の災害から得た教訓を活かし、緊急時に即座に対応できる体制を整えています｣

　

-今後の展望は。

　「当センターの役割である１次救急を超えた"１・５次救急"の提供と、地域完結型の医療体制を維持していくことが重要です。安定した運営を続けることで、新興感染症や、災害にも備えていきたいと考えています」