想定される２つのＣＣＲＣモデル
三浦市へのアクティブシニアの移住や地元住民の雇用創出をめざす「三浦版ＣＣＲＣ構想」。今月６日の市議会定例会で、同事業に（株）スマートコミュニティ（千葉県）が参画することが分かった。吉田英男市長は「人口増加と市内経済に好影響を与える事業と考える。新しいまちづくりとして取り組みたい」と述べ、意欲を見せた。
今月６日の市議会定例会で、藤田昇議員（公明）が三浦版ＣＣＲＣ構想の進捗等について質問。事業展開を行う事業者が（株）スマートコミュニティに正式決定したことが明らかになった。千葉県千葉市で高齢者向け分譲マンション「スマートコミュニティ稲毛」を運営する同社。クラブハウスやグラウンドなどのコミュニティ施設を併設した「日本最大級のアクティブシニアタウン」として、２０１０年から事業展開している。
同社は市に対し、事業対象用地の取得と決済終了を報告。先月２日には第１回の関係者会議が開かれ、スマートコミュニティ社の社長や金融機関、県や市の担当部局が集まり意見交換が行われた。
会議では、健康インセンティブへの取り組みと医療・介護の連携の２点が重要項目であるとの認識を共有。「三浦に来ると健康になれる。健康になるために行きたい場所は三浦」―というブランディングを行っていく旨の方向性を確認した。吉田市長は一般質問の答弁で、「多世代交流を促進し、三浦市全体の健康施策も視野に入れていきたい」と話し、行政が地域との橋渡しの役割を果たしていく考えを述べた。
市は月に１回ほど事業者との連携を深める関係者会議を開く予定。また、構想実現に向けた今後のスケジュールによると、今年度から計画策定や調整を行い、２０１７年度内の住環境の整備、入居募集をスタート。18年度には事業（入居）の開始をめざす。
最大２５００人が移住
昨年度、（株）三菱総合研究所が三浦版ＣＣＲＣ構想検討調査を実施した。導入による市の医療・介護費負担は、50年間の合計額で移住者の社会保険料収入、市民税収入によってまかなうことができると推計。また、スマートコミュニティ稲毛のような施設型開発を最大規模、開発スピードの場合、10年間でおよそ２５００人の移住者が見込めるなど、導入メリットがあると判断し現在、計画が進められている。
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