最終処分場の完成予想イメージ
三浦市一般廃棄物最終処分場の建設に伴う起工式が今月15日、市内三崎町六合の完成予定地で行われた。工期は２０２０年２月末まで。約２万６１８０平方メートルの敷地面積に、鉄筋コンクリート造の貯留構造物・被覆施設・浸出水処理施設を整備する。
同施設は三浦市と横須賀市によるごみ処理広域化基本計画で整備される一般廃棄物の最終処分場。埋立期間は17年で、容量は４万８９００㎥（覆土含む）。横須賀市で建設する不燃ごみ等選別施設から排出される不燃性残渣などを対象としている。
また、埋立地内部への雨水の浸入や風・雪の影響防止、景観への配慮、埋立物の飛散防止などを目的に埋立地を屋根（被覆施設）で覆う「クローズドシステム」を採用。廃棄物層と覆土層を交互に積み重ねるサンドイッチ方式で処理される。工事受注者は株式会社鴻池組横浜支店、総工費は約31億５０００万円。
白山神社の菊池恵宮司が神事を執り行った起工式には、三浦・横須賀市、三浦市議会、地元宮川区、工事関係者などが出席。吉田英男三浦市長と鴻池組の蔦田守弘代表取締役社長がくわ入れしたのち、出席者によって玉串が捧げられ、工事中の安全と早期完成を祈った＝写真下。
広域化に紆余曲折
処理施設の建設や維持管理費用の軽減、集約化によるリサイクル推進や減量化などが図れるとして、ごみの広域処理に関する話し合いが始まったのは１９９８年。三浦市、横須賀市、逗子市、鎌倉市、葉山町の４市１町で協議会を設け、検討が進められてきたが、方針の違いから分裂。鎌倉市と逗子市が別グループとなり、葉山町の計画離脱をめぐっては損害賠償を求める訴訟問題に発展していた。
その後、三浦と横須賀市は08年６月に広域処理に関する協議会を設置して再始動。同年12月には両市で発生する可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみの広域処理基本合意をし、翌年３月に基本計画を策定した。可燃ごみ焼却施設と不燃ごみ等選別施設を横須賀市に、最終処分場を三浦市にそれぞれ整備することとなった。
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